「雇用動向調査」結果発表　5年連続の入職超過、雇用の好景気が継続

昨年に引き続き、雇用動向の好景気が続いている。厚生労働省が8月9日公表した「平成29年雇用動向調査」によると、入職率は16.0％、離職率は14.9％となり、入職過率は昨年よりも拡大し、5年連続の入職超過となった。詳細は以下の通り。

平成29年の入職率は離職率を上回り、5年連続の入職超過に

平成29年の1年間の入職者数は7,881,500人、離職者数は7,345,000人であり、536,5000人の入職超過となっている。年初の常用労働者数に対する割合である入職率と離職率はそれぞれ16.0％、14.9％と、1.1ポイントの入職超過となった。

前年と比べると、入職率0.2ポイント上昇、離職率0.1ポイント低下の結果、入職過率は拡大し5年連続の入職超過となった。

転職入職率は0.3ポイント上昇、未就業入職率は0.3ポイント減少

転職入職者数は5,048,800人、未就業入職者数は2,832,600人だった。未就業入職率は5.7％となり前年比で0.3ポイント低下したが、転職入職率は10.2％となり0.3ポイント上昇した。

職入職者の賃金変動状況

転職した後の賃金が前職に比べ増加した割合は36.2％、減少した割合は33.0％で、前年に引き続き「増加」が「減少」を3.2ポイント上回った。賃金の上昇率については、「1割以上の増加」が25.7％、「1割未満の増加」が10.5％となっている。雇用期間の定めのない一般労働者間の移動では6.6ポイント、パートタイム労働者間の移動では7.0ポイント、それぞれ「増加」が「減少」を上回った。

雇用動向調査について

「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年２回実施しており、今回の結果は、この２回の調査結果を合算し年計として取りまとめたものとなっている。
今回の調査は、５人以上の常用労働者を雇用する事業所から14,746事業所を抽出して行い、8,871事業所（上半期）と 8,444 事業所（下半期）から有効回答を得た。なお、回答を得た事業所の入職者58,678 人（上半期と下半期の計）、離職者68,766人（上半期と下半期の計）についても集計している。

参考：平成28年雇用動向調査結果の概要(2017年8月9日)

【編集部より】
厚生労働省の雇用動向調査に関する、これまでの記事はこちら。

• 入職超過率1.3ポイントと、前年同期比較で4年連続の入職超過（平成27年上半期）
• 史上3番目の入職超過　転職後の「収入増加」が「減少」を上回る（平成28年）