平成27年上半期「雇用動向調査」

入職超過率1.3ポイントと、前年同期比較で4年連続の入職超過

2015.12.24

厚生労働省が発表した「雇用動向調査」によると、入職率9.7％、離職率8.4％で入職超過率1.3ポイントと、前年同期比較で4年連続の入職超過であった。

平成27年1月1日現在の常用労働者は約4744万4200人であったが、上半期の入職者数は約459万3400人（入職率9.7％）、離職者数は約399万3700人（離職率8.4％）で約59万9700人の入職超過となった。前年同期（2.1ポイント超過）と比較すると超過率は狭まったものの、入職超過の傾向は続いている。雇用形態別・就業形態別では「雇用期間の定めなし」の一般労働者の入職者数のみが、前年同期と比較して増加（約208万6600人、10万8900人増）していた。

入職者のうち、転職による入職者数は約267万6500人（転職入職率5.6％）、未就業入職者数は約191万6900人（未就業入職率4.0％）で、入職率は前年同期比較で減少となった。未就業入職者数のうち、新規学卒者数は約105万4800人で前年同期に比べ約2万7400人の減少。中でも「高校卒」はマイナス約4万7000人と減少が大きかった。

産業別では、「宿泊業、飮食サービス業」が入職率（17.5％）、離職率（15.3％）ともに高かった。転職入職率が最も高かったのは「生活関連サービス業、娯楽業」（10.3％）であった。入職超過率においても「生活関連サービス業、娯楽業」が4.7ポイントと最も高く、「不動産業、物品賃貸業」が4.0ポイントと続いた。

また平成27年6月末現在の未充足求人状況は、前年同期より約18万9000人増加した約101万2800人であった。欠員率は2.1％で、前年同期比較では7年連続の上昇となった。産業別の未充足求人は、「宿泊業、飲食サービス業」（約20万300人）、「卸売業、小売業」（約4万6800人）などが多く、この2業種では前年同期と比較しても増加幅が大きかった。欠員率では「宿泊業、飲食サービス業」（4.6％）、「運輸業、郵便業」（3.0％）、「建設業」（2.8％）で高い値がみられた。

報道関係資料｜厚生労働省・12月24日