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平成27年上半期「雇用動向調査」


入職超過率1.3ポイントと、前年同期比較で4年連続の入職超過

2015.12.24

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厚生労働省が発表した「雇用動向調査」によると、入職率9.7%、離職率8.4%で入職超過率1.3ポイントと、前年同期比較で4年連続の入職超過であった。

平成27年1月1日現在の常用労働者は約4744万4200人であったが、上半期の入職者数は約459万3400人(入職率9.7%)、離職者数は約399万3700人(離職率8.4%)で約59万9700人の入職超過となった。前年同期(2.1ポイント超過)と比較すると超過率は狭まったものの、入職超過の傾向は続いている。雇用形態別・就業形態別では「雇用期間の定めなし」の一般労働者の入職者数のみが、前年同期と比較して増加(約208万6600人、10万8900人増)していた。

入職者のうち、転職による入職者数は約267万6500人(転職入職率5.6%)、未就業入職者数は約191万6900人(未就業入職率4.0%)で、入職率は前年同期比較で減少となった。未就業入職者数のうち、新規学卒者数は約105万4800人で前年同期に比べ約2万7400人の減少。中でも「高校卒」はマイナス約4万7000人と減少が大きかった。

産業別では、「宿泊業、飮食サービス業」が入職率(17.5%)、離職率(15.3%)ともに高かった。転職入職率が最も高かったのは「生活関連サービス業、娯楽業」(10.3%)であった。入職超過率においても「生活関連サービス業、娯楽業」が4.7ポイントと最も高く、「不動産業、物品賃貸業」が4.0ポイントと続いた。

また平成27年6月末現在の未充足求人状況は、前年同期より約18万9000人増加した約101万2800人であった。欠員率は2.1%で、前年同期比較では7年連続の上昇となった。産業別の未充足求人は、「宿泊業、飲食サービス業」(約20万300人)、「卸売業、小売業」(約4万6800人)などが多く、この2業種では前年同期と比較しても増加幅が大きかった。欠員率では「宿泊業、飲食サービス業」(4.6%)、「運輸業、郵便業」(3.0%)、「建設業」(2.8%)で高い値がみられた。

報道関係資料 | 厚生労働省・12月24日

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