平成28年雇用動向調査（厚生労働省）

史上3番目の入職超過　転職後の「収入増加」が「減少」を上回る

2017.08.24

雇用動向に好景気の影響が現れている。厚生労働省が8月23日公表した「平成28年雇用動向調査」によると、入職率は15.8％、離職率は15.0％となり、4年連続で入職率が離職率を上回った。入職超過率の0.8は、比較可能な平成16年以降で３番目の大きさになった。詳細は以下の通り。

平成28年の入職率は離職率を上回り、4年連続の入職超過に

平成28年の1年間の入職者数は7,676,600人、離職者数は7,264,200人で、年初の常用労働者数に対する割合である入職率と離職率はそれぞれ15.8％、15.0％、0.8 ポイントの入職超過となった。

入職率・離職率の推移

入職超過は４年連続となった。離職率が横ばいだったのに対し、入職率が前年比で0.5ポイント低下したことから入職超過率は縮小している。入職超過率は比較可能な平成16年以降で３番目の大きさだった。

入職超過率の推移

転職入職率は0.7ポイント減少、未就業入職率は0.3ポイント増加

転職入職者数は4,778,000人、未就業入職者数は2,898,700人だった。転職入職率は9.9％となり前年比で0.7ポイント低下したが、未就業入職率は6.0％となり0.3ポイント上昇した。

職歴別入職率の推移

職入職者の賃金変動状況

転職した後の賃金が前職に比べ増加した割合は35.3％、減少した割合は34.1％で、前年に引き続き「増加」が「減少」を1.2ポイント上回った。賃金の上昇率については、「1割以上の増加」が23.1％、「1割未満の増加」が12.2％となっている。雇用期間の定めのない一般労働者間の移動では1.7ポイント、パートタイム労働者間の移動では9.9ポイント、それぞれ「増加」が「減少」を上回った。

転職入職者の賃金変動状況

雇用動向調査について

「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年２回実施しており、今回の結果は、この２回の調査結果を合算し年計として取りまとめたものとなっている。
今回の調査は、５人以上の常用労働者を雇用する事業所から14,712事業所を抽出して行い、9,947 事業所（上半期）と 9,444 事業所（下半期）から有効回答を得た。なお、回答を得た事業所の入職者66,326 人（上半期と下半期の計）、離職者74,789人（上半期と下半期の計）についても集計している。

参考：平成28年雇用動向調査結果の概要(2017年8月23日)

【編集部より】厚生労働省の雇用動向調査に関する、これまでの記事はこちら。