「ニュース・トレンド」記事一覧

Works Human Intelligence調べ

【大手65法人調査】LGBTQに関する取り組みを実施または検討中は7割。一方で「優先度低い」が6割

実施または取り組み内容の上位「差別禁止の明文化」「戸籍／法律上の氏名と異なる通称名の使用」Works Human Intelligence（東京・港）は6月24日、統合人事システム...

厚生労働省

厚生労働省が「働く環境の変化に対応できるキャリアコンサルタントに関する報告書」を公表

コロナ禍、人生100年時代、DX加速化など状況の変化に対応しつつ、専門性の発揮が求められる厚生労働省は6月16日、「働く環境の変化に対応できるキャリアコンサルタントに関する報告書」...

「会社員の自律的な学びに関する実態調査」株式会社リクルートマネジメントソリューションズ

1年以上学びを継続している人の約6割が、「1年以上継続することなく一過性に終わったことがある」と回答。継続には学びに合わせた工夫が有効

継続している人は「発表やアウトプットの機会がある」「情報交換したり一緒に取り組んだりする仲間がいる」など自身の学びに合わせた工夫を行う「人生100年時代」と言われるなか、ビジネスマ...

ビジネスメール実態調査2021（日本ビジネスメール協会調べ）

コロナ禍で増えるメール利用。1日平均の送信メール数は「13.63通」、受信メール数「51.10通」で効率化が課題に

1日当たりメールを読むのにかかる時間は平均約69分で、2019年から26分の増加日本ビジネスメール協会(東京・千代田)は6月1日、「ビジネスメール調査2021」の結果を発表した（有...

「ポストオフ経験に関する意識調査」株式会社リクルートマネジメントソリューションズ

ポストオフ後の適応が良好な人の共通点「新しい知識・スキルや専門性を身に着ける」「権威を振りかざさない」「社内の人脈を広げる」

役職定年・役職任期制度やそれに準ずる制度運用によって役職から降りる「ポストオフ」経験のある50～64歳の会社員766名へ調査リクルートマネジメントソリューションズは6月1日、役職を...

パーソル総合研究所「シニア従業員とその同僚の就労意識に関する定量調査」

定年後の再雇用で年収半分以下は約5割。一方で再雇用者の過半数が定年前と業務内容は「ほぼ同様」と回答

同一労働同一賃金やシニア人材のモチベーションの課題が浮き彫りに2021年4月施行の改正高年齢者雇用安定法により、70歳まで就業機会を確保する努力義務が企業に課された中、企業のシニア...

株式会社リクルート

【2021年度の中途採用計画】人事1,015人が回答。中途採用を増やす企業は23.0%、昨年度と同等は49.9％

リクルート（東京・千代田）は5月31日、中途採用を実施している企業の人事担当者1,015人が回答した調査「2021年度の中途採用計画」の一部を発表した。発表によると、2021年度の...

「LGBTQ+とアライ（理解者・支援者）に関する全国調査」P&Gジャパン合同会社

LGBTQ+を理解・支援する「アライ」 職場での存在は3.6％。職場での育成が課題に

P&Gジャパン（神戸市、以下P&G）が5月26日に発表した、LGBTQ+とアライ（理解者・支援者）に関する全国調査によると、職場にアライが「いる」と答えたのは3.6...

三井住友海上火災保険株式会社

三井住友海上火災保険が男性社員の育休取得強化へ。出生後1年以内に１カ月以上の育児休業または有給休暇の取得を推進

三井住友海上火災保険株式会社は5月31日、男性社員を対象とした育児休業1カ月取得に向けた取組みを開始すると発表した。対象は子どもが生まれた男性社員で、子どもの出生後1年以内に1カ月...

【シニア層の就業実態・意識調査2021】ジョブズリサーチセンター（株式会社リクルート）

コロナ禍で採用予定を減らした企業は2割。今後のシニア層の採用・雇用、活躍促進には健康管理とITツール利用の工夫が必要

コロナ前後でシニア層（55～74歳）の就業意欲や企業の採用・雇用意欲や手法がどう変化したのか。リクルートの調査研究機関『ジョブズリサーチセンター（JBRC）』が5月25日に発表した...

セミナーレポート

小室淑恵氏が解説。法改正で注目の男性育休の課題と企業で推進させる方法

「男性を対象とした出生時育児休業（通称：男性産休）」新設のための法改正を目的とした国会審議が行われている。近年はカネカやアシックスのパタハラ問題が社会的にも大きく取り上げられ、男性...

マイナビ調べ

【マイナビ2022年卒大学生就職意識調査】企業選択のポイントは「安定している」が42.8％で過去最高に。行くたくない会社は「ノルマのきつそうな会社」「暗い雰囲気...

マイナビ（東京・千代田）は、4月26日 に2022年卒業予定の全国の大学4年生および大学院2年生を対象にした「マイナビ 2022年卒大学生就職意識調査」の結果を発表した。企業選択の...

株式会社ワーク・ライフバランス

「男性産休」新設の法改正に向けた企業の動きが活発化。「男性育休100％宣言企業」が100社到達、勉強会には558人が申し込み

ワーク・ライフバランス（東京・港）は、「自社内で男性の育児休業取得率100％実現を積極的に目指す」ことを宣言する「男性育休100％宣言」の宣言企業が100社に到達したと発表した。同...

ソニービズネットワークス調べ

【テレワーク実態調査】2020年との比較でテレワークの不満が増加傾向に。職種別では人事や総務の不満が高く出る

クラウド型勤怠管理システム「AKASHI」を提供するソニービズネットワークス（東京・渋谷）は、企業のバックオフィス従事者が対象の「テレワークでの健康管理の状況や新型コロナ対策に関す...

フリーウェイジャパン調べ

【2021年雇用状況に関する実態調査】雇用を削減する小規模企業・零細企業は4.8%のみ、人員削減をせずに事業継続傾向が多数

勤怠管理や会計・給与計算などバックオフィス系業務をサポートするクラウド型サービス「フリーウェイシリーズ」の開発・提供を行うフリーウェイジャパン（東京・中央）は、小規模企業・零細企業...

Indeed Japan株式会社

【人材採用プロセスのオンライン化調査】オンライン化導入企業の75.9％が成果を実感。応募者の増加、採用にかかるリソース削減に影響

Indeed Japan（以下Indeed）は4月7日、企業の採用担当者（採用活動において権限をもつ414人）を対象に実施した、人材採用プロセスのオンライン化の実態やその成果につい...

株式会社ビースタイル ホールディングス

新卒1年目社員が責任者。Z世代によるZ世代のための新卒採用をスタート

1年目から中枢ポジション・初任給一律化の撤廃・セルフジャッジビースタイル ホールディングス（東京・新宿）は3月16日、Z世代の価値観に沿う採用手法を取り入れた2022年卒対象の新卒...

【＠人事主催】人事の個別相談会「人材マネジメント編」レポート

人材マネジメントの課題解決、評価制度運用やマネジメント力強化のポイントを人事担当者が解説

＠人事を運営するイーディアスは2月25日に「人事の個別相談会・人材マネジメント編」をオンライン形式で開催した。「マネジメントに関する課題の解決策が分からない」「課題整理も兼ねて他社...

新型コロナウイルス禍における働く個人・企業の意識調査（リクルートキャリア調べ）

新型コロナウイルス禍の影響で導入した人事制度「在宅勤務手当などの支給」実施は約5割。評価制度の改定は2割にとどまる

リクルートキャリアが2021年2月17日に発表した、「新型コロナウイルス禍における働く個人・企業の意識調査トピックス編」によると、テレワーク導入企業で新型コロナウイルス禍の影響を受...