プレスリリース

国内・海外ヘッドライン

日本管財ホールディングス株式会社


ジョブ型雇用制度の導入で募集するポジションに見合った人材の獲得へ

2024.02.21

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

日本管財ホールディングス(東京・中央)は2月20日、グループ企業の日本管財住宅管理と日本住宅管理が、マンション管理のフロント業務に従事する社員及び中途入社者を対象としたジョブ型雇用制度の運用を2024年4月から開始すると発表した。
これにより募集するポジションに合った人材や、特定の技術やスキルのある人材を獲得や、新しい働き方の選択肢が増えることで社員がより自分らしく働ける環境づくりを推進する。以下、リリースより。

関連記事:ジョブ型人事制度導入企業の課題が明らかに。「ジョブディスクリプションと業務内容のズレ」が最多

ジョブ型雇用制度の運用を開始

オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス(本社:東京都中央区、代表取締役社長:福田 慎太郎、以下「当社」)のグループ会社である日本管財住宅管理株式会社及び日本住宅管理株式会社(ともに本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:安田 守)は、2024年4月より、マンション管理のフロント業務に従事する社員及び中途入社者を対象としたジョブ型雇用制度の運用を開始することをお知らせいたします。

近年、マンション管理業界では企業間の人材の流動化が進んでおり、特にその傾向が顕著であるマンション管理組合の運営支援や出納管理等を行うフロント業務は、募集するポジションに見合った人材の獲得が困難になっております。

今回のジョブ型雇用制度の導入によって、募集するポジションに合った人材や、特定の技術やスキルのある人材を獲得し、企業の人的基盤の強化やお客様への提供サービスの向上につなげます。また、従業員に対しては、多様化する働き方のニーズに合わせた人事制度改革の一環として、従来のメンバーシップ型に加え、ジョブ型を働き方の選択肢に加えることで、社員がより自分らしく働ける環境づくりを行ってまいります。

日本管財住宅管理株式会社、日本住宅管理株式会社 取締役 秋定 孝史のコメント

2023年11月より、ジョブ型雇用の募集を開始したところ、社内外から反響があり、2024年4月から複数名が当制度の対象社員となります。今回の導入にあたり、業務量を通常の7割程度とした「ジョブ型雇用ライト型」も新設したことで、過去に応募が少なかった不動産関連以外の業種や幅広い年齢層からの応募も増加し、人材獲得にプラスの影響がでていることを実感しております。

人材面の強化によってお客様と社員双方にメリットがあるため、将来的にはフロント業務におけるジョブ型雇用の社員の割合を増やしていきたいと考えます。

今後は、ジョブ型雇用の一般的な認知度がまだまだ低いことから、制度の普及に向け、応募者への個別説明による理解促進に努めるとともに、法令改正等による制度設計の適宜改善を行ってまいります。

日本管財住宅管理株式会社、日本住宅管理株式会社について

日本管財住宅管理株式会社及び日本住宅管理株式会社は、長年のマンション管理で培った実績とノウハウにより、お客様との信頼関係を第一に考え、スピーディーな対応力や、すべてお任せいただける総合力で、お客様のニーズにお応えする独立系マンション管理会社です。

強みである「顧客目線でのサービス」「小回りの利く管理」「透明性のある管理」により、管理組合様のベストパートナーとして、そしてマンション管理のプロフェッショナルとして、マンションの資産価値を守り、安全・安心で快適な住まいと暮らしを提供してまいります。

日本管財ホールディングスについて

日本管財ホールディングスは、オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、環境施設管理事業、不動産ファンドマネジメント事業など、建物管理とその周辺事業を手掛ける企業の持株会社として、2023年4月3日に発足しました。当社は、グループ経営機能に特化し、経営戦略の策定、経営資源の最適化や経営機能強化を図り、グループの更なる成長の実現を目指してまいります。

主要なグループ会社

当社グループは、不動産の管理・運営・所有に関わる幅広い不動産関連事業を日本全国及び海外で展開しています。高い専門性を有したグループ会社が、オフィスビルや商業施設・ホテル・教育機関・公共施設・マンションといった様々な不動産に対して、最適なソリューションを提供しています。

日本管財住宅管理と日本住宅管理、2024年4月より「ジョブ型雇用」制度の運用を開始

会社概要

社 名 :日本管財ホールディングス株式会社
所在地 :東京都中央区日本橋2丁目1番10号
設 立 :2023年4月3日
代表者 :代表取締役社長 福田 慎太郎
資本金 :3,000百万円
事業内容:オフィスビル、集合住宅、環境施設等の管理運営事業や不動産ファンドマネジメント事業等を営むグループ会社の経営管理及びこれに附帯又は関連する業務
URL :https://www.nkanzaihd.co.jp/

【プレスリリース「マンション管理を手掛ける日本管財住宅管理と日本住宅管理、2024年4月より「ジョブ型雇用」制度の運用を開始」(PR TIMES)より|2024年2月20日・日本管財ホールディングス株式会社】

編集部おすすめ関連記事

pr_smp_1small

■“適所適財”で多様なキャリア形成を目指す味の素の自律型人財育成
自律型人財の育成に取り組んでいる企業の人事や経営者が悩みがちな仕組みづくりや施策の企画、運営の具体例に加え、企業が施策を推進させるなかで直面する課題やその解決のヒントを提供する。
【おすすめポイント】
・経営層の危機感から人事制度改定を実施。“適財適所”から“適所適財
・ジョブ型へシフトでポジションマネジメントからタレントマネジメント
・全従業員3,800人分の育成計画がある会社
【@人事編集部(株式会社イーディアス)】

@人事では『人事がラクに成果を出せるお役立ち資料』を揃えています。

@人事では、会員限定のお役立ち資料を無料で公開しています。
特に人事の皆さんに好評な人気資料は下記の通りです。
下記のボタンをクリックすると、人事がラクに成果を出すための資料が無料で手に入ります。

今、人事の皆さんに
支持されているお役立ち資料

@人事は、「業務を改善・効率化する法人向けサービス紹介」を通じて日本の人事を応援しています。採用、勤怠管理、研修、社員教育、法務、経理、物品経理 etc…
人事のお仕事で何かお困りごとがあれば、ぜひ私達に応援させてください。

「何か業務改善サービスを導入したいけど、今どんなサービスがあるのだろう?」

「自分たちに一番合っているサービスを探したいけど、どうしたらいいんだろう?」

そんな方は、下記のボタンを
クリックしてみてください。
サービスの利用は無料です。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

あわせて読みたい

あわせて読みたい


資料請求リストに追加しました

完全版 HR系サービスを徹底解説! HR業務支援サービス完全ガイド 勤怠・労務管理 採用支援 会計・給与ソフト など