株式会社コウダプロ

社員の老後の資産形成を支援する福利厚生「明るい暮らし制度」導入で、企業型DC加入者が2倍以上に

2023.12.20

コウダプロ（福岡市）は12月14日、社員の資産形成を目的とした福利厚生として、「明るい暮らし制度」を開始すると発表した。

同制度では、企業型DC（企業型確定拠出年金）に加入している社員に対し、掛金の10%を手当として給与に上乗せして支給。この手当を受けるためには、個人で加入した積立NISAに月額5,000円以上積み立てることが条件であり、節税分の再投資を促進することを目的としている。

背景には、老後の2,000万円問題などからくる老後の資金不安がある。コウダプロ代表の幸田八州雄氏は、「企業型DCに加入し、節税された金額を積立NISAに再投資していればそのような不安がない状態で過ごせる」との信念から、2019年に企業型DCを導入。加えて、「明るい暮らし制度」発足時の社員向け説明会とともに啓蒙活動を全社的に行ったところ、加入者は2倍以上に急増し、現在では全社員の80%以上が企業型DCに加入している。

また、今年度には他にもベースアップや徒歩手当の増額、グレードが下がっても給与を1年間据え置くなど、さまざまな待遇面の取り組みが行われている。以下、リリースより。

人的資本経営を行うコウダプロだからこそ、社員の豊かな老後の保障に注力します

「明るい暮らし制度」とは、コウダプロの社員が定年後、経済的に心配のない豊かな状態をつくるための制度です。
コウダプロでは企業型DC（企業型確定拠出年金）を導入していますが、これに加入している社員を対象に、一定の条件付で掛金の10%を手当として給与に上乗せして支給します。（2023年12月支給分より実施）

この手当を受給するには、個人で加入した積立NISAに月額5,000円以上積み立てることが条件となっています。

「企業型DCの活用で節税されたお金を再投資するのか？それとも節税分が儲かったとばかりに使ってしまうのか？」で資産形成に格段の違いが生じるため、節税分の再投資を促進することを目的として上記の条件を設定しています。

コウダプロ代表の幸田は創業以来ずっと「コウダプロにある経営資源は人だけ」と言っていますが、この制度はまさしくコウダプロ社員の明るい暮らしを追求したものです。

明るい暮らし制度開始の背景

老後2,000万円問題をはじめとし、老後の資金への不安が募る中、幸田は「企業型DCに加入し、節税された金額を積立NISAに再投資していればそのような不安がない状態で過ごせる」と考えており、2019年から企業型DCを導入しました。

ちなみに、国内企業における企業型DCの導入率は2022年3月時点で約1.2%に留まります。(※)

幸田が前職で初めて代表取締役に就任したとき、サラリーマン時代よりも給与は爆発的に増えたにも関わらず、就任後1年時点でそれまでになかった借金300万円を抱えていることに気付きました。

「給料は爆上がりしたのに、増えたのは借金300万円…なぜだ？」と愕然とした経験から「人は月給で暮らすのだ」と知りました。

要するに、人は月給に応じて生活レベルを上げてしまい出費も増えていくのです。

例えば、月給30万円を貰ったときに「3万円は貯金しよう」と思っても結局すべて使ってしまう人は少なくありません。

ですが企業型DCを活用すると、拠出する掛金は自動的に給与から天引きされるため自分の意思とは無関係に勝手にお金が貯まっていきます。

幸田は「どんなに愚かな怠け者でも、自動的に資産形成できる仕組みが企業型DCと積立NISAだ」と考えています。

しかし、なかなか社内で企業型DCの加入者が増えなかったので活用を促すために「明るい暮らし制度」を開始しました。

明るい暮らし制度発足時の社員向け説明会で、幸田が社員に向けて「この企業型DCという貯金箱は、お金を入れると無条件で20％～30％のお金が返ってくる貯金箱ですよ。それに、貯金箱に入れたお金はプロが運用してくれます。（ただし元本割れリスクあり）しかも、貯金したご褒美に会社から貯金額の10％を会社から手当として支給しますよ」と説明したところ、かなりインパクトがあったようで開始の発表と共に啓蒙活動を全社的に行ったところ、加入者が2倍以上に増加しました。

現在、全社員のうち80%以上が企業型DCに加入しています。

今後も社内で勉強会を開催するなど、定期的な投資教育や啓蒙活動を行っていく予定です。

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