中小企業の人事課題解決策は「既存スタッフへの割り当て」（社内リソース活用）が最多。ツールや外部サービス利用とは10％以上の開き

アルドーニ（東京・中央）は12月12日、人事業務に課題があると感じている中小企業経営者および人事責任者331人を対象に実施した意識調査の結果を発表した。調査期間は2023年11月17日〜11月18日。

調査結果によると、人事課題に直面する主な要因を「人材不足」を半数近くの企業が挙げた。また、解決策として具体的なアクションを聞いたところ、「外部の専門家やサービス」を検討・導入している企業の割合は32.93%にとどまり、「既存のスタッフへの割り当て」との差は13％あった。
人材不足が人事課題発生の要因として挙げつつも、外部委託する際の「費用対効果」や「料金体系」といった懸念点があるなかで、少ない社内リソースに頼らざるを得ない面も推察され、調査から中小企業が抱える人事課題の現状がうかがい知れる。以下、リリースより。

背景

組織を構成する人材に関する人事業務は、会社にとって非常に重要です。
しかし、社員数の少ない中小企業においては人事（採用や評価制度など）における課題を抱えているケースが少なくありません。

そこで、アルドーニ株式会社（URL：https://www.aldoni-hr.com/）は、中小企業の経営者および人事責任者に対し、自社が抱えている人事業務課題の実態や、その解決方法として考えていることなどについての意識調査を実施しました。

調査概要

• 調査概要：人事業務に関する調査
• 調査期間：2023年11月17日～11月18日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：人事業務に課題があると感じている中小企業経営者または人事責任者（20～50代男女）
• 調査人数：331名（経営者183名・人事責任者148名）
• モニター提供元：日本ビジネスリサーチ

年に1回以上人事課題が発生する企業の割合は？

まず、対象者に人事課題がどの程度の期間で発生するか調査しました。
毎月、毎四半期、毎年、それ以外から選択してもらった結果、興味深い結果となりました。

調査対象の86.1%の企業において、年1回以上の頻度で人事課題が発生しているという結果となりました。
4分の1にあたる25.68%の企業は「毎月」と回答し、かなりの頻度で課題が発生している実態が見えてきました。「毎四半期」と回答した企業と合わせると半数以上の企業が3ヶ月に1回以上何らかの人事課題を抱えているということになります。

約6割近くの企業が抱える人事課題とは？

それでは、中小企業が抱える人事課題の具体的内容について掘り下げてみましょう。
調査対象者に、自社が「最も課題と感じる」人事業務について調査しました。

突出していたのが「採用」で、半数以上となる58.31%を占めていました。6割近くの企業が採用関係で課題を感じているという結果から振り返り、採用業務は定期的に発生する業務であるために上記の「年1回以上課題が発生する企業が86.1%」という結果にも頷けます。

また、割合で見ると低いものの、評価体系の設計や、研修プログラムの開発、人事制度の見直しなどにおいても、一定数の企業が「最も課題とする」と感じていることが分かりました。

中小企業で人事課題が起こる要因とは？

採用を始めとする、人事課題が起こる要因として考えられるものは何か、中小企業の経営者と人事責任者に聞いてみました。

最も多かった回答は「人材不足」でした。やはり中小規模の企業だと社員数が少なく、人事関係の業務においてもマンパワーが不足しがちという現状があるようです。
また、中小企業やスタートアップ企業は、会社が大きく成長していく過程で、組織が流動的に変化していくことが多く、その中で人事の課題が発生するケースがありそうです。

人事業務に携わる人材が足りていないと、組織の成長や変化、また労働法や規制の変更などに迅速かつ柔軟に対応していくことが難しいのかもしれません。

人事課題の解決に「外部サービス」を検討している企業の割合は？

人事課題を感じている中小企業は、どのような方法でその課題を解決しようとしているのでしょうか。
課題解決方法として検討しているアクション、あるいは既に実施していることについて、調査をおこないました。

この設問に関しては回答にバラつきがあり、「既存のスタッフに追加で人事業務を割り当てる」と回答し社内のリソースで対応している企業もあれば、「外部の専門家やサービスを活用」という手段を検討している企業もあり、興味深い結果となりました。

ソフトウェアやツールの活用や、人事担当者のトレーニングも、自社内で課題解決を図る方法となりますが、今回は「外部の専門家やサービスを活用」と答えた企業に注目していきたいと思います。

外部の専門家やサービスに期待することとは？

上記の「課題解決の方法」についての設問で「外部の専門家やサービスを活用」と回答した109名の方のみを対象に、追加の調査を実施しました。
109名の内訳は、経営者の方が60名、人事責任者の方が49名です。

まず、外部の専門家やサービスを活用することで、どのようなメリットや効果を期待しているか聞いてみました。

今回の調査の対象者全体の6割近くが「最も課題と感じるのは採用業務」と回答したことからも、外部の専門家やサービスに期待することで最も多かった回答が「人材採用の最適化」であったことは納得感がありました。回答者の3割以上が人材採用に関する効果を期待しており、人材採用において外部サービスの専門性を求めていることが伺えます。

また、リソースの節約や業務の効率化など、負担を減らすことに期待感を持っている方は全体の42.2%を占め、専門性の高い外部サービスの導入により業務のスマート化を検討・導入する企業も多いようです。

人事業務の外部委託での懸念点は？

外部の専門家やサービスを導入することで人事課題を解決したい（している）中小企業において、外部委託する上で懸念している点（懸念となった点）について聞いてみました。

やはり目立っていたのは「費用対効果」や「料金体系」といった費用に関する懸念点でした。「費用対効果」と「契約条件と料金体系」を合わせると51.37%となり、半数以上を占めています。
外部委託するにはどうしても費用がかかってしまいますが、その費用をかけるだけの価値があるかどうか、という点が外部委託するか否かの判断要素となりそうです。

また、自社の成長への対応力や、ニーズに応えた提案力など、自社外の人材に委託する上での「会社への理解度」や「提案の質」を気にしている方もいました。こういった点も、「かける費用に対して得られるもの」という視点で見ると、費用対効果と共通する部分があるかもしれません。

まとめ

人事に課題があると感じている中小企業では、毎年、あるいは毎月レベルで人事課題が発生している企業が多いことが分かりました。
人材採用や評価体系、人事制度など、さまざまな課題を抱える中小企業の中でも、3割近くの企業が外部の専門家やサービスを導入している、もしくは導入を検討しているという調査結果となったことで、人事課題解決のための外部委託のニーズを確認しました。

【対象情報】
・引用元 ｢人事プロジェクト支援｣ 人事業務に関する調査（調査委託先：日本ビジネスリサーチ）

アルドーニ株式会社が提供する「人事プロジェクト支援」では、中小企業の人事課題を解決するサポートを実施しています。

人事業務の改善、採用戦略の策定、人事制度や評価体系の導入、研修プログラム開発、HR Techサービスの選定・業務設計・運用支援、人事関連システム導入のサポートなど、人事関連のあらゆるサポートをお任せいただけます。

月当たり1～8回程度、依頼企業への訪問もしくはオンラインでサポートを実施し、中長期的に人事まわりの整備やアドバイスをして参ります。
長くお付き合いさせていただくことで、会社の特徴や実情を的確に理解し、最適なご提案が可能となります。

依頼企業様専任の「人事に関する社外参謀」としての役割も果たす重要なポジションとして、より良い人事環境を整えるべく尽力いたします。

• スタートアップで人事担当者がいない
• 人員不足で人事関連の業務が滞っている
• 外部からの知見を取り入れたい

といった、さまざまな人事関連のニーズにお応えしますので、人事業務でお困りの際はぜひご相談ください。

アルドーニ株式会社

会社名：アルドーニ株式会社
サービス：人事プロジェクト支援
サイトURL：https://www.aldoni-hr.com/service-menu/hrproject
問い合わせ：https://www.aldoni-hr.com/inquiry
担当者名：永見 昌彦（ナガミ マサヒコ）

【プレスリリース「『人事課題を感じている企業の約8割以上が〇〇で悩んでいる！？』中小企業の経営者と人事責任者331人へ実態調査！」（PR TIMES）より｜アルドーニ株式会社・2023年12月12日】

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