新規取引・採用のリスクを回避。高精度のコンプライアンスチェックを手軽に【DQコンプライアンスチェック】

平成19年に政府が取りまとめた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」では、反社会的勢力の活動の不透明化・巧妙化が指摘されている。
株式会社ディークエストホールディングス（東京・千代田）は、2000年からコンプライアンスチェックサービスを提供。不正調査のエキスパート育成で世界をリードする米国 ACFE (Association of Certified Fraud Examiners、 公認不正検査士協会) が認めた日本唯一の調査機関として実績を積み重ねている。サービスの特徴について、代表取締役社長の山本陽介さん（下写真）にお話を伺った。【2023年5月11日取材：池田亮貴、文：鈴木詩織】

用途に合わせた５種類のチェックサービス

コンプライアンスチェックとして、「Lite」「一括調査」「リスク検索サービス」「健全性調査」「海外調査」を提供しています。

中心となる「リスク検索サービス」は、お客様が全てをわれわれに任せて調査を行うサービスです。お客様はIDとパスワードを使用してシステムにログインして調査を申し込むことができ、調査終了後、レポートもシステム内に表示されます（詳細後述）。

調査に用いる情報ソースは主に、インターネット、新聞記事データ、判例情報データ、それに官報などの公開情報です。特に、企業が破産した場合には必ず官報に載りますので、それを情報源として利用しています。

調査の範囲は、反社関連、犯罪関与、訴訟歴、破産歴の４種類あります。
例えば、反社関連情報は政府が提起する反社、主に暴力団の構成員、準構成員、またはフロント企業などに関わっていないかということです。犯罪関与情報は主に逮捕情報です。逮捕、検挙、または重大な事故、それに行政処分です。企業の場合は行政処分を調べます。重大なコンプライアンス違反も対象です。 また、その他のネガティブ情報、5ちゃんねるなどに載っている情報は、それ自体には信用性はありませんが、ネガティブな情報が載っている場合はお知らせします。
これら4つのリスクタイプの中で、2リスク調査から4リスク調査までお客様側で必要なものを選ぶことができます。

内製化用サービスも

最も手軽なものは「Lite」です。このサービスは、外部の調査会社に依頼する代わりに、自社でコンプライアンスチェックを行うための内製化ツールとして、お客様のニーズに応じて提供しています。「Lite」では、RPA※を用いて新聞記事データとインターネットの検索を自動的に行い、検出した情報を自動的にレポートします。

ただし、新聞記事やインターネットで拾われる情報には「ノイズ情報」も含まれる可能性があります。これは例えば、反社と関連したセミナーや講演会の情報など、本来対象とするべきではない情報を拾ってしまう可能性があります。この場合は、お客様自身が不要な情報を削除し、必要な情報だけを残してレポートを出力していただくことになります。

ほかに、「一括調査」「健全性調査」「海外調査」とありますが、全てのプランで、入会金や月額使用料は無料です。調査を頼んだ分だけ請求が発生する、完全従量制となります。

※RPA：ロボティック・プロセス・オートメーション(Robotic Process Automation)。事務系の定型作業を自動化・代行するツールのこと

事前のリスク回避に、精度の高い調査を

企業や個人と新規に取引を始めようと考えている企業様、特に新規取引先の多い企業様の場合、取引先について事前に確認して、リスクを回避したいという課題感があります。新規取引を考えている先を事前にチェックできて、ネガティブな情報、または反社関係の情報が事前に確認できれば、取引をしなくて済む。それが大きなところだと思います。
実際のご利用者様の中でも、新規取引先が常にあるお客様は業種を問わず多いですね。最近の傾向としては、やはりIT関連企業は新規の取引先が多いようです。IT関連で新規の新しいプログラマーさんと契約をする際や、建設業界で言えば、一人親方と呼ばれるような方の新規登録など、取引相手が個人のケースは特に必要性が高いです。

また、例えば不動産業界で新規の入居者と賃貸契約をする場合なども、反社会的勢力に関連のある人が一人入居しただけで、住人が出て行ってしまうという事態が考えられるため、慎重に調査したいというケースがあります。

それから、上場されている企業様は、義務としてコンプライアンス調査を実施されます。上場企業ですから規模としては大手が多いと思いますが、社内で調査されるか、またはわれわれのような調査会社に外注されます。
同様に、これから上場するために準備をされている企業様も調査を必要とされています。

われわれの調査は公開されている情報をもとにしていますので、例えば「リスク検索サービス」などは一般の方にも可能だと思います。インターネット検索や新聞記事検索はできますから。ただ、手間と時間が非常にかかってしまう。
そのため中には、「今まで社内で新聞記事データを使ったりGoogle検索したりしていたのだが、手間暇が非常に増えてきたために外注に変更したい」とお問い合わせいただくケースもあります。

新聞記事検索は過去から現在までに新聞報道された範囲に留まりますが、インターネット検索をする意味としては、直近の逮捕や検挙の情報以外に、事前情報というか、まだ事件になる前の情報のキャッチができるということがあります。全てが信用できるというわけではありませんが、例えば5チャンネルに載っている情報や、それ以外のうわさレベルのような情報もキャッチできるということですね。これはインターネット検索の利点です。
こういった情報も入手することで、事前に注意喚起ができます。

簡単操作で手軽に申し込み

調査を申し込む場合は、このような画面から行います（下図）。こちらの「発注手続きに進む」というところが、「リスク検索サービス」の申し込み画面です。
なお、この画面から他の調査も依頼できます。

調査は1件ずつのお申し込みもできますし、50件まではまとめてのお申し込みもできます。
リスクタイプと速度を選びます。

実際に1件ずつ調査の申し込みをする場合、「1件追加」というボタンを押していただくと、調査対象を入れる画面がポップアップします。調査対象は企業名でも個人名でも、両方受け付けます。

個人名の場合、どこかの代表者である場合は、あわせて所属組織やその所在地、役職名などを入れていただくのがスタンダードな申し込み方です。
また、分かれば生年月日を入れていただければ、年齢が違う同姓同名の情報を省いて、年齢が一致しているものだけ報告します。「追加する」を押していただくと、申し込みができます。

まとめて申し込みをしていただく場合は、ページ内からダウンロードできるフォーマットを使用して、リストを読み込みます。

「発注内容の確認へ」というボタンを押していただくと、確認画面に進みます。リスクタイプや納品速度、内容を確認していただいて、問題なければ発注ボタンを押すと申し込みが完了します。
この時点で正式発注となり、登録していただいたメールアドレスに「調査を受け付けました」とご案内する自動メールが届きます。同様に、調査が完了した時にも、登録していただいたメールアドレスに「調査が完了しました」とお知らせが届きます。お知らせメールにURLが貼付されていますので、そこから「納品済一覧」のページにアクセスできます。

情報を仕分けしてレポートを出力

まとめて申し込んだ場合、結果のレポートの一番上にサマリーが表示されます。
サマリーの各項目の数字をクリックすると、反社情報のレポートにジャンプできます。
表示されたリストの「詳細」ボタンをクリックすると、レポートが表示されます。

レポート自体は非常に単純なもので、「反社情報」「不当情報」などの欄に、該当する情報があれば表示されます。これらの欄に記載されているものは、同姓同名の他人ではなく本人と確認された情報です。本人かどうかわからない、氏名や、場合によっては年齢も一致しているが決め手がないという場合には、「ネガティブ情報」の欄に載ります。限りなく対象者に近い場合、調査員の判断で「要再調査情報」として載せる場合もあります。
こうした情報の確度について、お客様に判断させるのではなく、われわれの方である程度仕分けをしております。

操作がわからなくてお困りの場合には、チュートリアルの動画を多数そろえておりますので、そちらをご覧いただけます。

高品質の調査とアドバイスをワンストップで

「リスク検索サービス」では、専門の調査スタッフが 1件ずつ調査を行っています。
競合他社様では、検索式を利用して調査をされていることが多いです。長い検索式を使って、新聞記事などの調査をするという方法で、スピーディーではありますが、どうしても漏れが生じてしまいます。なぜ漏れが生じるのか、実は分かっていません。しかし実際に、1件ごとに調査をするのと、検索式を使って調査をするのとでは、クオリティに差が出ます。そのため、われわれは破産などあらゆるネガティブ情報を見逃さないよう、１件ずつ詳細に調査しているのです。

特にGoogle検索の場合、逆SEO対策がされているケースが最近は増加しています。SEO対策とは全く逆の対策をとって、ネガティブな情報がインターネットの検索結果に表示されないようにする、表示されたとしても非常に下の順位になるようにするというものです。
われわれは、詳しくはお話しできませんがある方法によってこれを抽出できます。100%ではありませんが、一般の方がGoogle検索をしても見つけられないような情報でも、高確率で抽出しご報告できます。

品質を支えるアドバイス力と資格

このようにクオリティの面にも自信を持っておりますが、コンサルティングという形でアドバイスもできます。例えばデータベースでコンプライアンスチェックを行っている企業様は、データベースで同姓同名者が出た時など、その先の判断はお客様任せになってしまいます。われわれはワンストップでその先の詳細調査までご案内できていますので、こういった面では強みを持っています。われわれももちろん同姓同名で判断のつかないケースは多々ありますが、その後どうしたらいいか、といった面のアドバイスができます。

また、われわれディー・クエストグループ全体として、CFEという資格のライセンシーとして日本での啓発活動を行っています。CFEはアメリカの資格で、日本語では「公認不正検査士」です。本部はアメリカのテキサス州オースティンにあり、アメリカではFBIやペンタゴン（国防総省）で必要な資格として認識されています。日本では、監査法人にお勤めの会計士さんや上場企業の監査部の方などはほぼお持ちだと思います。このようなバックボーンがあり、私自身もCFEを持っているので、サービスにも強みとして生かされています。

蓄積したノウハウで、工数削減と確実な防衛を実現

われわれのグループは、2000年からコンプライアンスチェック（反社チェック）を行っています。
そこで蓄積したノウハウを元に、確実で詳細なチェックを行い、疑わしい情報があれば漏れなくご報告するサービスを提供しています。

検索した結果をただ報告するだけでなく、例えば同姓同名などの判断の難しいケースに対してアドバイスを行う、コンサルティング力も持っていることが大きな特徴であり、強みです。

反社会的勢力の介入を絶対に許さない、高い防衛意識をお持ちの企業様に非常におすすめです。そのような企業のご担当者様の反社チェック工数を大幅に削減しつつ、精度の高い情報をご報告できます。
逆に、低コストで形だけチェックをしたいというご要望にはあまりそぐわないでしょう。

反社会的勢力と関わりを持ってしまった場合のリスクは計り知れません。
漏れや見落とし無く、また風評レベルのリスクも把握して、安全な経営に役立てていただければと思います。

※情報は取材時点。記事内の画像は株式会社ディークエストホールディングスより提供。

サービス紹介：高品質な調査を中心に、多彩な用途に応える「DQコンプライアンスチェック」

「DQコンプライアンスチェック（反社チェック）」
専門の調査スタッフによる高品質な調査「リスク検索サービス」を中心としたコンプライアンスチェックサービス。自社チェックの手間を削減する「Lite」、簡易な調査を一括で行う「一括調査」、インタビューを含む「健全性調査」、現地での犯罪歴を調べる「海外調査」の各種調査を提供し、さまざまな場面でのコンプライアンスチェックを支援する。

詳細および資料請求はこちら
https://d-quest-group.com/promo/cc02/

会社情報

株式会社ディークエストホールディングス
本社：〒101-0062　東京都千代田区神田駿河台3-4 龍名館本店ビル5階
代表：代表取締役会長　脇山 太介
　　　代表取締役社長　山本 陽介
設立：2017年11月1日（株式会社ディー・クエストから分割により設立）
事業内容：企業リスクコンサルティング事業　(調査事業部、ACFE事業部)
HP：https://www.d-quest.co.jp/

【企画・制作：＠人事編集部広告制作部】