厚生労働省

21卒内定取り消しが8月末時点で37事業所・136人。入社時期繰り下げは14事業所・157人

2021.09.25

厚生労働省は9月22日、2021年3月に大学や高等学校などを卒業して就職予定であった学生のうち、8月末時点で内定取消しと入職（入社）時期が延期（繰下げ）となった人の状況を発表した。
調査結果によると、内定取消者は37事業所・136人（前年度：82事業所・211人）、入職時期繰下げ者は14事業所・157人（前年度：93事業所・1,310人）だった。

新型コロナウイルスの影響が大きかった20年卒との比較で21年卒は入社時期繰下げ者が大幅に減ったが、21年卒も新型コロナウイルスの影響による理由と推測される内定取消者は25事業所・124人、入社時期繰下者も11事業所・154人といずれも9割前後を占めている。以下、報道発表資料より。

令和３年３月新卒者採用内定取消し等の状況（令和３年８月末現在）

画像：令和３年３月新卒者採用内定取消し等の状況（令和３年８月末現在）厚生労働省調べ

【採用内定取消し状況】

画像：令和３年３月新卒者採用内定取消し等の状況（令和３年８月末現在）厚生労働省調べ

【入職時期繰下げの状況】

画像：令和３年３月新卒者採用内定取消し等の状況（令和３年８月末現在）厚生労働省調べ

（参考）

事業主等は、新規学卒者の内定を取り消す等の場合には、あらかじめ、公共職業安定所に通知することとされています。

また、厚生労働大臣は、事業主等の通知の内容が、次に掲げるいずれかに該当する場合には、学生生徒等の適切な職業選択に役立つよう、その通知の内容を公表することができるとされています。
【厚生労働大臣が事業所名を公表できる要件】
(1) ２年度以上連続して行われたもの
(2) 同一年度内に10名以上の者に対して行われたもの
(3) 事業活動の縮小を余儀なくされているものとは明らかに認められないとき
(4) 内定取消しの対象となった新規学卒者に対して、内定取消しを行わざるを得ない理由
について十分な説明を行わなかったとき
(5) 内定取消しの対象となった新規学卒者の就職先の確保に向けた支援を行わなかったとき