外国人雇用の届出状況（厚生労働省）

令和2年10月末時点の外国人労働者数は約172万人。過去最高を更新するも、増加率4.0％は前年比で大幅に低下

2021.02.02

厚生労働省は1月29日、2020年（令和2年）10月末現在の外国人雇用の届出状況を発表した。

外国人労働者数は1,724,328人で、前年から65,524人（4.0％）増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新したが、増加率は前年の13.6％から9.6 ポイント減少した。外国人労働者を雇用する事業所数は267,243か所で、前年比24 ,635か所（10.2％）増加し、同じく平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新したが、増加率は前年12.1％から1.9ポイントの減少に転じている。

外国人労働者の国籍別データは、ベトナムが中国を抜いて最も多くなり、443,998人（外国人労働者数全体の25.7％）。次いで中国 419,431人（同24.3％）、フィリピン184,750人（同10.7％）の順。一方、ブラジルやペルーなどは、前年比で減少している。
また、在留資格の内訳は、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が359,520人で、前年比30,486人（9.3％）の増加。「技能実習」は402,356 人で、前年比18,378人（4.8％）の増加だった。留学を含む「資格外活動」は370,346人で、前年比 2,548人（0.7％）減少だった。

外国人雇用状況の届出制度

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けている。
届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）であり、数値は令和2年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したもの。

参考資料

・別添１「外国人雇用状況」の届出状況【概要版】（令和２年10月末現在）（PDF）
・別添２「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和２年10月末現在）（PDF）
・別添３「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和２年10月末現在）（PDF）
・別添３「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和２年10月末現在）（EXCEL）

参照：報道発表資料「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和2年10月末現在）」【2021年1月29日・厚生労働省】

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