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@人事過去の人気コラムまとめ


外国人労働者の受け入れ方法や企業事例は?【まとめ5選】

2018.06.08

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2018年6月5日の経済財政諮問会議において、安倍首相が外国人労働者受け入れ拡大を表明しました。少子高齢化による将来の労働力不足の予想が背景となっています。農業や介護など特に人材不足の著しい業種を対象に新たな在留資格を定め、これまで原則として禁止されていた「単純労働」分野での外国人の就労を可能とする政策方針が発表されました。

▼政府の方針の詳細と解説記事はこちら
政府、外国人就労拡大へ向け『在留資格』新設へ 移民政策との違い強調

日本の労働人口は50年後には約4割減少する見込みで、業種や企業規模によらず、労働力不足はどの企業にとっても今後ますます課題になっていきます。そこで「@人事」では、人事の悩み別に、外国人労働者に関する過去の人気記事をまとめました。

目次
  1. 働き方の意識の壁を乗り越えたい
  2. アジアのホワイトカラー労働力を確保したい
  3. 受け入れのため、具体的に何をすれば良いかわからない
  4. 円滑なコミュニケーションのため語学力を身に付けたい
  5. 外国人社員と働いている人々の実態が知りたい
  6. 【まとめ】自社のスタイルに合わせた外国人人材の活用を

1.働き方の意識の壁を乗り越えたい

@人事 ドイツ支部通信

多くの方がご存知、かつ心配の種とされているように、労働に関する価値観は日本と海外で大きく異なります。日本で働きたい外国人と外国人を採用したい日本企業が、溝を埋めながら上手に意見をすり合わせていくには何を重視するべきなのでしょうか。

外国人としてドイツで就職活動をした経験を持つ筆者が、実体験も交えながらその方法を紹介します。

▼記事はこちら
「働き方」の壁を越えて、外国人求職者を採用する方法

2.アジアのホワイトカラー労働力を確保したい

アジアのホワイトカラー人材採用に日系企業が苦戦する理由とは?

アジアの労働力を採用する姿勢に関し、日本企業は大いなる時代錯誤の考えを持ち続けています。アジア諸国の優秀な人材をめぐって熾烈化する競争において、欧米企業や現地大手企業に競り勝つためには、日本企業とアジア経済の現状を正しく見極める必要があります。

以下の記事では、成長するアジア諸国の今どきの労働者の価値観を解説しています。アジアのホワイトカラー人材の採用を考えている企業の方におすすめです。

▼記事はこちら
アジアのホワイトカラー人材採用に日系企業が苦戦する理由とは?

3.受け入れのため、具体的に何をすれば良いかわからない

厚労省が高度外国人材活用のための「好事例集」を作成。雇用管理改善に役立つ15事例を収録

職場への外国人人材の受け入れを促進するため、厚生労働省は、企業における高度外国人材の雇用管理改善に関する好事例集を公開しました。高度外国人人材の望む改善事項と、それに対する楽天や富士通などの優良な取り組みが体系的にまとめられています。

「実際の事例を参考にしながら自社での具体的な受け入れ方策を考えたい」という方は、ぜひこちらの記事から内容を確認してみてください。

▼記事はこちら
厚労省が高度外国人材活用のための「好事例集」を作成。雇用管理改善に役立つ15事例を収録

4.円滑なコミュニケーションのため語学力を身に付けたい

効率的に語学を習得するための選択的なアプローチ方法

外国人労働者とスムーズに仕事を進めようとするとき、もっとも大きな障壁となるのがコミュニケーションの問題でしょう。外国人労働者は、日本語が堪能な人材ばかりとは限りません。仕事を円滑に進めるために語学能力を向上させることが欠かせない時代になっていきます。

以下の記事では、身に付けたいスキルそれぞれに対する研修のモデルタイプを紹介しています。実践のヒントとなる情報が満載です。

▼記事はこちら
「効率的に語学を習得するための選択的なアプローチ方法」

5.外国人社員と働いている人々の実態が知りたい

ぐるなびが実態調査「勤め先に外国人社員・スタッフがいる」約4割

日本人ばかりのオフィスでは忘れ去られがちですが、外国人が社員として入社してくることによって、仕事以外の面においても文化的な違いを意識しなくてはならない場面がでてくるでしょう。

以下の記事では株式会社ぐるなびによるアンケート結果を紹介しています。「飲食」という限定的な業界の話題ではありますが、外国人社員やスタッフと仕事をしていく上で実際に日本人が直面している、見落としがちな問題点を知ることができます。

▼記事はこちら
ぐるなびが実態調査「勤め先に外国人社員・スタッフがいる」約4割

【まとめ】自社のスタイルに合わせた外国人人材の活用を

急変していく国際事情の中、日本企業が持つ働き方への価値観と、外国人の方の働き方への意識が乖離しているケースは少なくありません。

労働力問題の解決を国外に頼っていく場合、そのギャップを埋めていく必要があります。もちろん、企業ごとにも文化が存在し、立ちはだかる課題は異なるでしょう。今後は、自社の抱える悩みを解決し、外国人人材の活用体制を整えるために、日々の情報収集がさらに重要となりそうです。

【文:@人事編集部】

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