厚生労働省が緊急事態宣言延長を見据えた雇用調整助成金の特例措置等の延長など想定内容を公開

政府は1月22日、緊急事態宣言の延長を見据え、雇用の維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金の特例措置を、令和3年2月末から緊急事態宣言を解除した翌月末まで延長することを発表した。施行には厚生労働省令の改正などが必要になる。

同日、厚生労働省が公開した資料よると、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から2か月間の措置として次のような内容を想定している。

原則的な措置

• 雇用調整助成金等の１人１日あたりの助成額の上限：13,500 円（現行 15,000円）
• 事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合の中小企業の助成率：９／10（現行 10／10）
  ※ 休業支援金等の１人１日あたりの助成額の上限：9,900 円（現行 11,000 円）

感染が拡大している地域（※１）・特に業況が厳しい企業（※２）の雇用維持を支援するため、特例を措置（上限額 15,000 円、助成率最大 10／10）。

※１ 内容は追って公表予定
※２ 生産指標（売上等）が前年又は前々年の同期と比べ、最近３か月の月平均値で 30％以上減少した全国の事業所

以下、報道発表資料より

雇用調整助成金の特例措置等の延長等について

（注）以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

１．雇用調整助成金の特例措置等の延長

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という。）、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金等」という。）については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで（※1）現行措置を延長する予定です。
※1　緊急事態宣言が2月7日に解除された場合、3月末まで。

２．特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率引上げ

今般の緊急事態宣言に伴い、緊急事態宣言対象地域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等に対しては、雇用調整助成金等に係る大企業の助成率を最大10／10 に引き上げることとしていますが、これに加え、生産指標（売上等）が前年又は前々年同期と比べ、最近3か月の月平均値で30％以上減少した全国の大企業に関して、当該宣言が全国で解除された月の翌月末まで、雇用調整助成金等の助成率を以下のとおり最大10／10とする予定です。
　・解雇等を行わない場合の助成率　 10／10（これまでの特例措置の助成率３／４）
　・解雇等を行っている場合の助成率 ４／５（これまでの特例措置の助成率２／３）

そのうえで、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から（※2）、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について別紙のとおり特例を設ける予定です。
※2　緊急事態宣言が2月7日に解除された場合、４月１日から。

別紙：＜緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から２か月間の措置として想定する具体的内容＞【PDF】

【報道発表資料：「雇用調整助成金の特例措置等の延長等について」より｜2021年1月22日・厚生労働省】

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