iCAREがテレワーク・在宅勤務中の従業員の健康管理ノウハウをまとめた『テレワークにおける健康管理の手引き』を公開

クラウド型健康管理システム「Carely」を開発・提供するiCARE（東京・渋谷）は1月6日、緊急事態宣言に備える人事・総務担当者向けに、テレワーク・在宅勤務で発生する従業員の健康管理の実務ノウハウ情報をまとめた記事『テレワークにおける健康管理の手引き』を無料公開した。

『テレワークにおける健康管理の手引き』
https://www.carely.jp/company-care/health-control-in-telework

テレワークによる従業員の健康管理は、労務リスクの低減・法令遵守（安全配慮義務）のために実施する必要がある。同記事には、「産業医監修　日本版テレワークの基礎知識」や「テレワークで損なわれるメンタルヘルス。管理職によるラインケア実践のコツ」など、企業の健康管理に関する実務ノウハウのうち、テレワーク制度における重要な記事・ホワイトペーパーの情報を10テーマ収録している。以下、リリースより。

【関連情報】健康労務の自動化クラウド Carely（＠人事サービスガイド）

『テレワークにおける健康管理の手引き』目次

テレワーク未実施企業向け
　1. 産業医監修　日本版テレワークの基礎知識
　2. テレワーク導入時に留意すべき3つのポイント
テレワークによるメンタルヘルス対策が必要な企業向け
　3. ラインケア
　4. 保健師が解説　メンタルヘルス対策
　5. ストレスチェックの活用
感染症対策の再強化・整備が必要な企業向け
　6. 感染症流行時のBCP（事業継続計画）
　7.オフィスにおける感染症対策
来年度からの業務改革・再計画が必要な企業向け
　8. 新入社員の健康管理
　9. 健康経営の再計画
　10. DX・ペーパレス化

『テレワークにおける健康管理の手引き』
https://www.carely.jp/company-care/health-control-in-telework

『テレワークにおける健康管理の手引き』公開の背景

新型コロナウイルス感染症の流行、そして緊急事態宣言の発出により、テレワーク・在宅勤務が長期化しています。これらは安全と健康を守るための措置である一方で、新たな健康障害・メンタルヘルス不調のリスクを引き上げていることも事実です。

テレワークによる従業員の健康管理は、労務リスクの低減・法令遵守（安全配慮義務）のために実施しなければなりません。

Carelyではこれまでも企業の健康管理に役立つ実務ノウハウを、人事労務・産業医・産業保健師向けに情報提供を続けてきました。このたび、1都3県への緊急事態宣言が発出されるに伴い、あらためて管理体制の見直しが必要になる企業が増えることから、テレワークにおける従業員の健康管理に役立つ記事・セミナーを一覧できる手引きを作成いたしました。

【Carelyについて】

従業員の健康を守る労務管理を効率化するクラウドサービスです。バラバラに保管されている健康診断やストレスチェック、過重労働、面談記録などの健康情報をクラウドで一元管理し、人事労務担当者の業務効率化と健康管理の法令遵守を両立します。

【ニュースリース「緊急事態宣言に備える人事向けに、『テレワークにおける健康管理の手引き』を公開」｜2021年1月6日・株式会社iCARE】

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