【コロナ対策】経済産業省が家賃支援給付金の申請受付を開始。最大で法人に600万円、個人事業者に300万円を一括支給

申請受付用「家賃支援給付金ポータルサイト」もオープン

経済産業省は7月14日、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する「家賃支援給付金」の申請受付を開始した。法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給する。申請期限は2021年1月15日までで、電子申請でも受け付ける。

「家賃支援給付金」は、5月の緊急事態宣言の延長などの影響により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするのが目的。支給対象は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者で、2020年5月から12月までの期間の売上高が、「1カ月で前年同月比マイナス50％以上」または「連続する3カ月の合計で前年同期比マイナス30%以上」であり、かつ自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払う事業者。以下、経済産業省発表の情報、資料を抜粋して紹介。
※以下の記載情報は編集部が2020年7月15日18時確認時点

■経済産業省「家賃支援給付金に関するお知らせ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

申請受付はこちら

7月14日（火）より、申請受付を開始しました。
申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までで、締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。
申請受付ページはこちら
家賃支援給付金ポータルサイト

家賃支援給付金に関するお知らせ

家賃支援給付金とは？

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。

支給対象（①②③すべてを満たす事業者）

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
②5月～12月の売上高について、
・1ヵ月で前年同月比▲50％以上または、
・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

給付額

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

算定方法

申請時の直近1カ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍

法人

・支払賃料（月額）が75万円以下：1カ月当たり支払賃料の3分の2を給付
・支払賃料（月額）が75万円超：1カ月当たり50万円+支払賃料の75万円の超過分3分の1を給付　※ただし、100万円（月額）が上限

個人事業者

・支払賃料（月額）が37.5万円以下：1カ月当たり支払賃料の3分の2を給付
・支払賃料（月額）が37.5万円超：1カ月当たり25万円+支払賃料の37.5万円の超過分3分の1を給付　※ただし、50万円（月額）が上限

よくあるお問い合わせ

Q1.申請に必要な書類を教えてください。

A1.今後、追加・変更の可能性がありますが、以下の書類をご用意いただく予定です。
①賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書等）
②申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書等）
③本人確認書類（運転免許証等）
④売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳等）
※③と④は持続化給付金と同様

Q2.どのようなタイミングで給付金を申請できますか？

A2.申請開始後、売上減少月の翌月～2021年1月15日までの間、いつでも申請できます。
（なお、給付額は申請時の直近1ヵ月における支払賃料に基づき算定されます。）

Q3.給付率1/3の上乗せ分が適用され、給付額（月額）の上限が100万円や50万円になるのは、複数店舗を有する事業者だけですか？

A3.支払賃料が高額な事業者であれば、有する店舗数が1つであっても適用されます。

Q4.自己保有の土地・建物について、ローンを支払中の場合は対象ですか？

A4.対象ではありません。

Q5.個人事業者の「自宅」兼「事務所」の家賃は、対象ですか？

A5.対象ですが、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限ります。

Q6.借地の賃料は対象ですか？

A6.対象です。なお、借地上に賃借している建物が存在するか否かは問いません。
（例：駐車場、資材置場等として事業に用している土地の賃料）

Q7.管理費や共益費も賃料の範囲に含まれますか？

A7.賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合には含まれます。

Q8.地方自治体から賃料支援を受けている場合も対象ですか？

A8.対象ですが、給付額の算定に際して考慮される場合があります。

家賃支援給付金に関するお知らせ（PDF形式：391KB）

【参照】経済産業省「家賃支援給付金に関するお知らせ」（2020年7月15日）