2030年までに経済成長と労働参加が適切に進まない場合、就業者数に約610万人の差

厚生労働省は１日に「平成27年度雇用政策研究会報告書」を発表した。労働力需給推計による政策シミュレーションの結果、2030年までに経済成長と労働参加が適切に進まないケースでは就業者数に約610万人の差が出るとしている。

2014年の就業者数実績は、15歳～29歳1044万人、30～59歳4074万人、60歳以上1234万人の6351万人。2020年には経済成長と労働参加が適切に進まないケースでは305万人減の6046万人、適切に進んだケースでは30万人増の6381万人と約340万人の差が発生する。さらに人口減少が予想されている2030年には、その差は約610万人にまで広がるとされている。経済成長と労働参加が適切に進まないケースの2030年の就業者数は790万人減の5561万人、進んだケースでは6169万人と現在より182万人減にとどまる数字が予測されている。

性別別にみていくと、男性では労働参加が適切に行われ年齢に関係なく働ける社会が実現された場合には、主に60歳以上の高齢層で労働力率が上がる。人口減少により2030年の男性就業者数は2014年の3621万人から194万人減の3427万人が予測されているが、経済成長と労働参加が適切に行われないケースとは260万人の差が発生することになる。

女性の場合は経済成長と労働参加が適切に進んだケースでは就業状況の改善により子育て世代で落ち込んでいた労働力率があがる。このため人口減少にも関わらず、2014年現在の女性就業者数2729万人から2030年には2742万人へ13万人増加が予測される。適切に進まなかったケースとは335万人の差が発生する。

産業別では人口減少にも関わらず就業者数が増えるのは「医療・福祉」で、経済成長と労働参加が適切に進むケースで約215万人増加の962万人と予測されている。

※経済成長と労働参加が適切に進むケース：「日本再興戦略」を踏まえた高成長が実現し、かつ労働市場への参加が進むケース
※経済成長と労働参加が適切に進まないケース：復興需要を見込んで2020年まで一定程度の経済成長率を想定するが、2021年以降は経済成長率はゼロ、かつ労働市場への参加が進まないケース（2014年性・年齢階級別の労働力率固定ケース）

平成27年度雇用政策研究会報告書 ｜ 厚生労働省・12月1日