日本政策金融公庫調べ

中小企業の半数以上で正社員数に不足感

2017.03.01

日本政策金融公庫が発表した「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果によると、2016年12月時点で、正社員数が不足していると感じている企業は50.2％と半数を超える。また、同年正社員の給与水準を引き上げた企業も49.3％にのぼった。

半数以上の中小企業で正社員が不足

2016年12月の正社員の過不足感については、「不足」50.2％、「適正」42.5％、「過剰」7.3％であった。「不足」は前年より4.8pt上昇した。業種別では、「建設業」（68.5％）、「情報通信業」（67.7％）、「運送業（除水運）」（66.5％）で不足感が強かった。
2016年、正社員が増加した企業は28.5％と前年よりも2.4pt下落、減少した企業は19.9％と前年より1.9pt増加している。また、2016年の増減数見通しからは6.6pt下回っていることや正社員数が増加した企業の54.0％、減少した企業の64.7％が不足を感じていることからも、正社員が確保できない企業が多いことがうかがえる。実際に、正社員数が減少している理由には、「転職者の補充人員を募集したが採用できず」を挙げる企業が半数を超えている。

正社員の給与水準は約半数の企業で上昇

2016年の正社員の給与水準は、「上昇」49.3％、「ほとんど変わらない」49.8％、「低下」0.9％とう結果となった。前年よりも上昇は1.1pt低下したものの、3年連続で半数近い企業が給与水準を引き上げているという結果になった。上昇の背景は、「自社の業績が改善」（43.9％）が最も多かったが、続いて多かったのは、「採用が困難」17.9％、「同業他社の賃金動向」10.8％であった。採用困難は、特に「飲食・サービス業」、「倉庫業」で割合が高かった。
なお、賞与を増加させた企業は31.0％で、2016年12月の賃金総額が前年比より増加した企業は52.5％であった。

3年連続で中小企業の約半数が正社員の給与水準を引き上げ（日本政策金融公庫、2017年2月28日）