経団連調べ

2015年度の企業負担福利厚生費が初めて11万円を超える

2016.11.15

経団連が1955年度より毎年行っている福利厚生費調査によると、2015年度の企業が負担した福利厚生費は従業員1人1カ月平均110,627円（前年度比+2.1％）と過去最高を記録した。うち、法定福利費（社会保険料等の企業負担分）は85,165円（+2.0％）、法定外福利費（任意の福祉施策費用）は25,642円（+2.3％）であった。

法定福利費は6年連続の増加

法定福利費は社会保険料等の増加により、6年連続の増加となった。現金給与総額を上回る上昇傾向が続いている。内訳は、「健康保険・介護保険料」（31,177円、+1.5％）、「厚生年金保険」（46,441円、+2.3％）、「雇用保険・労災保険」（6,728円、+2.0％）、「児童手当拠出金」（794円、+0.6％）、「その他」（25円、0.0%）であった。

法定外福利費は9年ぶりに増加

法定外福利費は抑制傾向から一転し、9年ぶりの増加となった。内訳は、「住宅関連」（12,509円、+1.9％）、「医療・健康」（2,922円、1.1％）、「ライフサポート」（6,139円、+4.8％）、「慶弔関連」（632円、+3.4％）、「文化・体育・レクリエーション」（1,941円、-0.1％）、「共済会」（272円、-2.5％）、「福利厚生代行サービス費」（300円、-3.8％）、「その他」（747円、+4.5％）であった。医療・健康では「へルスケアサポート」が義務化されたストレスチェック後の対応などの影響から+10.6％の1,036円となり、ライフサポートでは子育て支援策が進む「育児関連」が11.2％増加し、387円となった。いずれも今回の調査が2000年度以降最高額である。
また、従業員が自由に希望の福利厚生を選択できるカフェテリアプランの導入企業では、消化ポイント総額は4,549円となった。

2015 年度福利厚生費調査結果概要（経団連、2016年11月14日）