大和ハウス工業が4月1日から給与改定を実施。既存従業員の年収平均10％アップと新卒社員の給与を10万円引上げ

大和ハウス工業（大阪市）は1月20、2025年4月1日から業員の月例給与水準を改定し、年収で平均10％アップさせるのと同時に、同日入社予定の新卒社員の初任給を月額25万円から月額35万円に引き上げることも決定したと発表した。また、同じく4月1日から、社員自らが65歳または67歳の定年年齢を選択できる人事制度「67歳選択定年制度」を導入する。以下、リリースより。

関連記事：アルムナイ専用サイトを開設し、カムバック採用の強化へ

給与水準の改定および初任給の引き上げに関するお知らせ

給与水準の改定（ベースアップ）、新卒初任給の改定

当社では、企業理念を軸に据えて、様々な人事施策を立案・実行しています。「事業を通じて人を育てること」、「企業の前進は先ず従業員の生活環境の確立に直結すること」といった社是や、当社グループの“将来の夢”（パーパス）である「生きる歓びを、未来の景色に。」を実現するため、多様な人財が活躍できる環境を整備し、人的資本への投資を加速させています。
近年は物価上昇が続く中、継続的な給与改定を行ってきましたが、2025年度は、より安心して意欲的に能力が発揮できる環境を整備するとともに、中長期的に事業の成長を担う人財を確保するため、月例給与水準の大幅な改定を行うこととしました。

今回の給与改定では、月例給与と賞与の比率を大きく見直し、業績に左右されない月例給与水準を大きく引き上げるもので、社会情勢や当社業績を踏まえて、特に若年・中堅層への配分を厚くし、年収で約10%の増加を実現します。
あわせて、今後も厳しい状況が続くとみられる採用環境の中で、当社の求める人財の獲得を目指し、本年4月入社予定の新卒社員から初任給を350,000円に引き上げます。

当社は、人財を最重要の経営資源と認識し、学びや挑戦の機会に重点投資することで、個人のさらなる成長を実現し、企業としての持続的発展を目指しています。
直近では、社内起業制度「Daiwa Future100」の設立や「67歳選択定年制度」の導入、リスキリングを促す自律学習プラットフォームの運用などを通じて、従業員の意欲やキャリアデザインにあわせた複線的な成長の機会を創出しています。

今後は、経営戦略と連動した人財ポートフォリオの策定と、その最適化に向けた人財配置をすすめ、個と組織の相互成長を目指します。また、従業員の生涯活躍も見据えたシームレスな制度設計や、新卒・キャリアを含めた柔軟な採用など、「稼ぐ力の強化」と「従業員エンゲージメントの向上」を両立する人財戦略を加速し、人的資本の最大化を図ります。

【参考】直近の給与改定、初任給、新卒採用数の推移

「６７歳選択定年制度」を導入します

当社では、多様な人財が活躍できる環境を整備するため、職場風土の醸成や人事制度の拡充などを進めています。
シニア人財については、活躍の機会を拡大するために2013年4月に60歳定年から定年年齢を5年引き上げた「65歳定年制度」を導入するとともに、2015年4月には65歳以降も現役として働き続けることができる「アクティブ・エイジング制度(※1)」を導入しました。「アクティブ・エイジング制度」により労働意欲があり、一定の業績が認められるシニア社員については、年齢の制約にしばられることなく勤務を継続することが可能となります。

また、2022年4月には、モチベーションの向上を目的として、年齢だけを理由とした60歳一律での役職定年や年収水準の下がる処遇体系を廃止し、60歳以降も役職任用や昇格の機会がある制度へと改定してきました。
「65歳定年制度」や「アクティブ・エイジング制度」などを導入したことにより、ベテラン社員の持ち味である豊富な経験・人脈を営業・技術の各現場において活かせるとともに、若手社員へのノウハウの伝承を通じた人財育成につなげています。

そしてこのたび、65歳一律定年制から65歳または67歳の定年年齢を選択できる「67歳選択定年制度」を導入することで、意欲あるシニア人財がよりシームレスな処遇体系の中で活躍できる環境とします。
当社は、「67歳選択定年制度」や「アクティブ・エイジング制度」など「生涯活躍」できる道を拡充し、従業員のライフスタイルに応じた働き方を選択できる制度を整備することで、多様な人財が多角的な視点を持って企業経営に参画できるよう、ダイバーシティ経営の強化に努めていきます。

※1．健康状態などの一定の条件があります。また、技術系職種以外は70歳の年齢上限を設けています。

選択制定年延長制度の主な処遇

シニア人材の働き方について

シニア人財活躍への制度

60歳一律役職定年の廃止および処遇改善

以前は60歳の役職定年後の給与・賞与が一定水準まで下がり、処遇が低下する設定になっていたため、シニア社員のモチベーションダウンや、高度な専門性を持つ社員の流出が生じていました。
そこで、2022年4月1日より、年齢だけを理由とした60歳一律での役職定年や年収水準の下がる処遇体系を廃止し、60歳以降も役職任用や昇格の機会がある制度へと改定しました。

アクティブ･エイジング制度

定年退職後も、嘱託再雇用のかたちで原則70歳まで勤務を継続できる制度として、2015年に制定しました。2023年4月には、より意欲的な働き方に対応できるよう、当初週4日勤務としていたものを、週5日の勤務も可能とした「現役同等コース」を設け、さらに技術系の職種については年齢上限を撤廃し、「生涯活躍」を可能としました。

【参照および画像出所先のニュースリリース】
・給与水準の改定および初任給の引き上げに関するお知らせ（2025/01/20）
・「６７歳選択定年制度」を導入します（2024/12/13）

編集部おすすめサービス