転職市場は活発化。求職者を引き付けるためには役立つ情報発信と学びの支援が必須

リクルート（東京・千代田）は12月15日、「“働く”のこれから　企業と個人の変化と2024年以降の展望」をテーマにしたセミナーを開催した。
同セミナーは、2023年11月24日の第1回目「企業調査からひも解く“日本型雇用の変化”選ばれる企業の特徴とは？」に続いて企画されたものだ。 今回のテーマは「変わる転職市場・変わる企業の採用戦略、2024年以降の転職市場の展望とリスキリング再考」。Indeed Japanとの協働で行ったグローバルサーベイ（世界各国比較の取り組み）や調査結果をもとに、今後の日本の転職動向について解説した。
前編では、株式会社リクルート HR横断リサーチ推進部マネージャー／研究員の津田郁氏とIndeed Japan株式会社 Indeed Hiring Labエコノミストの青木雄介氏による発表内容を紹介する。

関連記事：リクルートHRセミナー｜第1回・企業調査からひも解く”日本型雇用の変化”・前編　人材流動化時代に選ばれる企業へ。カギは「Closed to Open」

変わる企業、変わる転職市場

はじめに、株式会社リクルートのHR横断リサーチ推進部マネージャー／研究員である津田氏が「日本の“働く”を巡る企業の変化と転職市場の動向をデータからひもとく」というタイトルで発表を行った。

津田氏は前提として「構造的な人手不足への対応、事業戦略・ビジネスモデルの変革が迫られる中で、企業は積極的な人材獲得へとかじを切っている一方、転職市場の動向に目を向けると『越境転職』が増加し、新しい仕事が生まれている」と昨今の状況を整理。働く人から選ばれる企業への転換が必須であり、これまでの雇用のあり方のアップデートが必要になると強調した。

その上で、第1回セミナーでも提示した「Closed to Open」をおさらいした。人材流動化の時代には、採用から退出に至るまで、内向きだった人事制度や雇用慣行を外へ開いていくような人事改革が大切であるという考え方だ。

変化を求められる採用戦略

津田氏が引用した調査結果によると、現在66.6％の企業が直近の中途採用が難しくなっていると回答。57.5％が従来の採用のやり方や制度を変える必要性を実感しているものの、そのうち実際にやり方・制度の見直しができているのは26.1％にとどまった。

人材採用のやり方や制度の見直しができている企業とできていない企業に分けて採用成功の関係性を探ったところ、見直しができている企業では採用成果が顕著に現れていることが分かった。

津田氏は、「見直しに積極的な企業は単に人が足りないことへの対応というより、外部人材によって企業や組織自体を変えていくという目的を視野に入れているのではないか」と考察している。また、見直しの具体的な取り組みとして、求める人材像の言語化、報酬・働き方改革、潜在的成長力の重視などを挙げた。

企業の変化のまとめとして、見直しができている企業は経営戦略と人材戦略をしっかり連動させており、それが具体的な採用の取り組みへ落とし込まれ、採用成功につながっているという。

転職市場に見える新たな兆し

転職市場では「異業種×異職種」転職が約4割増。業種・職種の「越境転職」が加速する構造的な変化が起こっている。そんな中、Z世代（26歳以下）の転職は5年前の約2倍と右肩上がりで増加していることが分かった。

年齢を問わない人材活用を背景にして、ミドル・シニア（50歳以上）の転職も増加している。一方で、新しい職種の誕生や従来の職種の役割変化も特筆すべき変化だ。例えば営業職という従来の職種も、内実を見ると役割の変化が見られる。

津田氏は「インサイドセールス」「フィールドセールス」「カスタマーサクセス」が新しい営業職にあたると紹介。それらが伸びてきた背景として顧客ニーズの多様化とデジタル技術の発展を挙げながら、「顧客接点の強さだけではなく長期的な関係性構築や継続的な満足度向上が重要になってきており、役割に応じて新しい職種が生まれている」と解説した。

転職市場における新たな兆しとして「日本型雇用からの転換」も挙げられる。津田氏は、年功序列が中心の雇用慣行は変化しており、異質なスキルやポテンシャルを持った人材の受け入れがさまざまな企業で進んでいると結んだ。

転職市場活発化の4つの鍵とは

続いて、Indeed Japan株式会社 Indeed Hiring Labエコノミストの青木氏が「2024年 日本の労働市場の展望：慢性的な人手不足の中でも市場の流動化が加速する可能性」というタイトルで発表を行った。

2023年の労働市場を振り返ると、人手不足が慢性化している一方で物価高や働き方に対する価値観の変化が後押しとなり、転職に関心を示す人が増えてきているようだと青木氏は述べる。

実際に、2023年の第3四半期での転職希望者数は1000万人を超える。6〜7人に1人が転職を考えている時代だ。青木氏は、Indeedの仕事検索データや求人クリックデータを基に今後の転職希望者数や転職者数の変化の見通しを分析。転職市場のさらなる活発化の鍵となるのは「シニア」「リモートワーク」「賃金」「異職種」に対する取り組みだと発表した。

活発化の要因1：シニアの関心

転職希望者数全体に占める55歳以上の希望者の割合を見ると、増加傾向にあることが分かった。また、Indeedの検索トレンドを見るとシニア関連のキーワードが全体の検索数の約2%を占め、さらに上昇傾向であることから、2024年以降もシニアの転職希望が増加する可能性は高いと考えられる。

活発化の要因2：リモートワークへの関心

Indeedの検索キーワードではシニアと同様に検索数の2%超を占め、かつ上昇傾向にあるリモートワーク。多くの求職者にとってリモートワークという働き方は仕事を選ぶ上で大事な条件になってきており、それが定着しつつあることを示唆している。

青木氏は、「一部のアンケート調査ではリモートワークによる生産性の低下やリモートワークの重要度の低さを示すような結果もあることは十分承知している。しかしIndeedの検索データを見ると、積極的に声を上げずとも実はリモートワークを求めている人が多いことが分かる」と付け加えた。

活発化の要因3：より高い賃金への関心

Indeedにおいて、従来は時給1,000円での検索が多かったが、近年は1,500〜2,000円と、全体的に高い賃金を検索することが増えている。同様に、月給も40万円程度を求めるなど、インフレに伴う求職者の心理が読み取れた。

活発化の要因4：異職種への関心

Indeed履歴書の登録データと求人クリックデータの分析の結果、一部の職種カテゴリでは異職種からのクリック割合が増加傾向にあり、その典型例として「ソフトウェア開発」が挙げられる。

Indeed履歴書の登録者による「ソフトウェア開発」求人へのクリックは、2019年から2022年にかけて5.4倍に増加しており、特に異職種からのクリックが寄与していることが分かった。その内訳を見ると「小売り」「事務」「営業」などからも関心が集まっている。背景には、昨今のDX化やITへの関心の高まりがあると考えられる。

青木氏は「こうした関心と実際のスキルや経験との間にギャップがあると転職のハードルが上がってしまう。重要なのは、異職種へ積極的にチャレンジしてみようという求職者の流れを止めないよう、リスキリングの取り組みなどでサポートすることだ」と話した。

日本の転職課題を掘り下げる

青木氏は、リクルートとIndeedが10月に共同実施した「グローバル転職実態調査2023」を参照しながら、転職における課題を掘り下げた。対象者は直近2年以内に転職を経験した20～50代のフルタイム勤務者。対象国は11カ国で、集計したサンプルは各国1,000サンプル前後だ。

転職活動で困ったことの回答を見ると、日本は年齢による壁がいまだ根強く、キャリアの悩みも多いことがうかがえる。対象的に、欧米諸国では「困らなかった」との回答が散見されたほか、「応募先の企業とのやり取りに手間がかかる」といった応募プロセスに関する悩みが多く、各国による違いが浮き彫りになった。

キャリアとスキルに関しての設問でも、日本は諸外国と比べてキャリア自律やスキル構築ができていないと回答する人の割合が多く、転職におけるボトルネックになっている。

同調査では、転職の際の賃金交渉の有無と転職後に収入がアップしたかどうかについても聞いている。その結果、諸外国では過半数以上が賃金交渉をしているが、日本で賃金交渉をしたのは約3割だったことが分かった。年収の変化においても、諸外国では収入増の割合が6割を超える一方で、日本は37%にとどまっている。

青木氏は、「賃金交渉にはノウハウが必要。労働市場や将来のキャリアに向けたさまざまな情報を得なければ難しい部分がある。諸外国の求職者は多くの情報に触れているが、日本ではその実感が薄いとの調査結果も出ている。これは求職者だけの問題ではなく、われわれが果たすべき役割でもある。反省も含め、今後はより役立つ情報を提供していきたい」と結んだ。

＞＞＞後編「キーワードは『リスキリング』と『キャリア自律』。広い視野と能動的な姿勢を」

※記事内の画像は発表資料より抜粋