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【ナレッジマネジメント白書 2023】ナレッジマネジメントの現状と効果を発表。取り組みで8割が効果を実感

2023.08.22

ナレッジ経営クラウド「Qast（読み方：キャスト）」を運営するany（東京・千代田）は8月8日、従業員数300人以上の企業に勤務する1,000人を対象に実施した調査結果をまとめた「ナレッジマネジメント白書 2023」を発行した。

同白書によると、ナレッジマネジメントの認知は部長以上の職位で高く、認知している人は人材や業務効率の改善を主な経営課題として挙げていたことが分かった。また、DXとナレッジマネジメントの取り組みは関連性があり、全社的にこれらの取り組みを実施する企業の8割は高い効果を実感している。特に、情報通信業ではナレッジマネジメントの効果が顕著であることが確認された。以下、リリースより。

「ナレッジマネジメント白書 2023」ダウンロード
＜URL＞https://qast.jp/knowledge-report

「ナレッジマネジメント白書 2023」とは」

急速に変化する世の中で「ナレッジマネジメント」が経営課題解決のカギに

ナレッジマネジメントとは、個人が持つ知識・経験・ノウハウといった「ナレッジ」を組織全体で共有することにより、生産性の向上や新たな価値の創出につなげる経営手法です。

個々人の持つ知識を一つの場所に蓄積して、組織内で共有・活用することで、業務効率化やチームワークの強化が期待できます。

例えば、複数の営業担当者が同一の顧客に営業をかけていた、機械操作のコツを知らないために時間がかかりすぎていた、といった無駄なコストの削減につながったり、「誰が」「何に」詳しいかの情報を、誰もが引き出しやすい状態で共有することで、組織全体の学習能力が向上し、新たな価値の創出にも繋がります。

誰でも必要なときに必要な情報を素早く引き出せるようにデータベース化しておくことで、業務の属人化を防ぎ、問題を早期解決できるようになることが特徴です。

急速に変化する世の中で「ナレッジマネジメント」が経営課題解決のカギに

現在、日本の生産性の低下が著しい状況であり、2022年に行われた労働生産性の国際比較の調査によると2021年の日本の時間当たり労働生産性がOECD加盟国38カ国中で27位となり、過去50年間で最も低い水準にあることが明らかになっています。この低下の主な原因は、「少子高齢化による人材不足」「コロナを契機とした働き方の多様化」が考えられます。

これらの現在直面している課題を解決できる「ナレッジマネジメント」は、日本の生産性を回復させるための最適な解決方法として注目されています。

ナレッジマネジメント元年

社会の変化や状況を背景に、ナレッジ共有の課題解決を目的としてツールの導入を検討した企業も多いのではないでしょうか。

私たちはそういった傾向から2023年を「ナレッジマネジメント元年」と捉え、企業のナレッジマネジメントへの取り組みを調査した「ナレッジマネジメント白書 2023」を発行することにいたしました。

本書を通じて、「ナレッジマネジメント」が経営課題の解決方法の一つとして認識され、その重要性が一つでも多くの組織に浸透することを願っています。また、改めて、自身の所属する組織の生産性や組織力を再評価し、組織の持続的成長を妨げる潜在的な問題や改善の余地に向き合う機会となれば幸いです。

ナレッジマネジメント白書 2023監修者

any株式会社　代表取締役CEO / CKO 吉田和史

2016年にany株式会社を創業。2018年7月にナレッジ共有ツール「Qast」の運営を開始し、ベンチャー企業から大企業まで年間200社以上の情報共有課題のヒアリングとナレッジ経営のコンサルティングを行う。2021年6月には自社内でナレッジ経営の浸透を加速させるためCKO（Chief Knowledge Officer）に就任。2023年7月時点で「Qast」の導入社数は5,000社を突破。「一人一人のナレッジを、組織の力に」をミッションに事業運営を行う。

「ナレッジマネジメント白書 2023」ダウンロード
＜URL＞https://qast.jp/knowledge-report

調査内容　※一部抜粋

人的リソース・業務効率の改善を経営課題と感じる企業が多い

「現在、あなたがお勤めの会社が重要視している経営課題はどのようなものですか？」と聞いたところ、ナレッジマネジメントの認知率が比較的高い部長以上の職位で、「人材獲得」「人材育成」といった人的リソースについてが最も課題感が大きく、次いで「生産性向上」「DX（デジタルトランスフォーメーション）」「コスト改善」などの業務効率の改善に関係する項目での回答が多くなりました。

「現在、あなたがお勤めの会社が重要視している経営課題はどのようなものですか？」｜any株式会社

人的リソース・業務効率の改善を経営課題と感じる企業が多い

DX、ナレッジマネジメント双方に全社的に取り組んでいる企業で、高い成果への実感

DXとナレッジマネジメント双方の取り組みについて見ると、DXに取り組んでいないと回答した人の8割近くがナレッジマネジメントにも取り組んでいないことがわかりました。一方、全社的にナレッジマネジメントに取り組んでいる人の4割以上が、DXに取り組んでおり効果を実感していると回答しています。企業のDXが進んでいると、ナレッジマネジメントなどITを駆使した新しい手法が社内で受け入れやすく、効果を実感しやすい傾向があると考えられます。

DX、ナレッジマネジメント双方に全社的に取り組んでいる企業で、高い成果への実感

ナレッジマネジメントの実施効果は約8割

「ナレッジマネジメントを実施したことで、得られた効果についてあてはまるものをすべてお選びください」と聞いたところ、特に経営者クラスは「ベテランから若手へのナレッジ共有」が高く、これは実施目的の傾向と一致しています。一方、一般社員は「生産性の向上」と回答した率が高くなっています。また業種別では、ナレッジマネジメントの取り組みが進んでいる情報通信業で、他の業種に比べて「個人のナレッジを会社の知財とすることができた」率が高くなっています。現時点で、ナレッジマネジメント実施による経営課題の解決、取り組み目的の達成には、一定の効果があると考えられます。