社員一人ひとりに“気づき”。「人本経営」実践の第一歩に【社風をよくする研修事業】

「人的資本経営」という価値観が広がって久しいが、実践のために何をしたら良いか分からない、取り組みを始めても結果が出ないなどの課題を抱えている企業も少なくない。
そうした課題に対し、具体的な意識・行動変容を促すソリューションを提供しているのが、株式会社シェアードバリュー・コーポレーション（東京・千代田）だ。豊富な事例とノウハウを生かしたサービスの概要と強みについて代表取締役の小林秀司さん（下写真）に語っていただいた。【2023年6月19日取材：池田亮貴、文：黄理愛】

「業績軸」ではなく「幸せ軸」を重視。まずは考え方の転換から

――株式会社シェアードバリュー・コーポレーションの事業内容について教えてください。
人を大切にする経営＝“人本経営（じんぽんけいえい）”を実践するためのトータルプロデュースを行っています。人本経営とは、企業の「業績軸」ではなく企業に関わる人々の「幸せ軸」を重視することで、結果的に健全な組織体を持続的に創り出していく経営のあり方を言います。

主なサポートサービスは、「社風をよくする研修事業」「人本経営実践講座の開催」「人本経営顧問指導」「いい会社ベンチマークツアー企画」「社員意識調査（幸福度サーベイ）」「人間力を重視した人事考課制度導入支援」「人的資本ISO30414認証支援」など。

「社風をよくする研修事業」は全社員参加型のプログラムで、人を大切にする組織づくりに役立つ「いい会社」の事例ベンチマーク、本の読み合わせや映像視聴、体験ワークを通して、一人ひとりが人本経営実践のための気づきとモチベーションを得られるよう促します。社員同士の対話や感じたことの共有と研修後の実践を大事にするプログラムです。

月1回・3時間の研修を半年間続けることで、目に見える変化を感じていただけると思います。実際に、職場の空気がポジティブになった、社員間や顧客、取引先との関係が向上したなどの声が寄せられており、業種問わず、さまざまな企業でお手伝いをしてきました。

社員の協調性、心理的安全性を向上させるオフサイトミーティング

――貴社のサービスが実現できることはなんですか？
社員の自律、自発性が開花して、やらされ感のない職場風土の醸成を実現できることです。研修メニューでは、特に、近年導入している“オフサイトミーティング”（※株式会社スコラ・コンサルトの商標登録）体験ワークが好評です。オフサイトミーティングは「気楽に真面目な話し合いをする」ことがコンセプトで、通常の会議とは異なる活性化したコミュニケーションを企業組織内にもたらし、タテヨコの社内対話の質が劇的に向上していきます。

オフサイトミーティングには「交流型」「目的共有型」「課題解決型」の3種類があり、どれも“聴き合う”ことを重視しています。相互理解を深め、社員全員が納得感を持って組織の課題解決に向かっていける効果があります。肩書・立場をはずす、自分の言葉で語る、正論で相手をやっつけない、「素」の自分を出し合う、結論を出すことを急がないといったルールが決められていて、これが組織風土になると確実に生産性が高まります。

社員がのびのびと意見を言えるようになり、協調性や心理的安全性が高まる社風が育まれます。こうした効果は、機会を設けて体験しなければなかなか身につかないものですが、繰り返しによって変化を実感していただけるでしょう。研修で得た気づきは、職場に戻って積極的な行動につなげる「知行合一」の実践をすることが大切だとお伝えしています。

労働紛争の解決に終始するのではなく、トラブルが起きない職場作りを

――現在の事業を始めた経緯について教えてください。
社労士として起業後、企業の労働紛争の解決に数多くあたっていきました。しかし10年ほどが経ち紛争をいくら解決しても根本的な企業風土の改善には至らないことに気がつきました。それでは会社がよくなっていかないのです。

そうではなく労働トラブルが起きない健全な職場づくりに貢献することこそが本来の社労士としての使命ではないかとの思いに至り、ではどうすればそうした健全な職場ができるのか模索し、たくさんの書籍にあたりました。

そして2008年にこの世に出たばかりの名著『日本でいちばん大切にしたい会社』（著・坂本光司）に出会い、人本経営の考え方を知ったのです。運命でした。「これだ！」と確信しました。

少数ではありますが、働く人の幸せを第一に考えている企業があり、そうしたところは結果としてお客様にも支持され、業績もついてくる。考え方や姿勢に感動し、こうした企業に近づくためのサポートをすることで、社労士としての専門性を発揮したいと考えました。

本を読んだ同年には、著者の坂本先生や書籍で紹介されていた伊那食品工業を訪ねて実践の中で理論を体得し、さらに説得力を持たせるため、日本全国の優良企業を視察しながら「いい会社」のあり方を研究していきました。

2009年には法政大学大学院の政策創造研究科へ入学して坂本先生に師事し、翌年『元気な社員がいる会社のつくり方』を上梓しました。その年末、読んでくださった経済産業局の職員の方から声がかかり、同局主催のシンポジウムでの基調講演要請を受けて以降、本格的に人本経営実践支援のための幅広い活動を展開することになりました。

コロナ禍の試練をバネに。団結力を発揮し業績もV字回復

――取り組みを実践している企業ではどのような変化が起こっていますか？
これまでベンチマーク視察に伺った企業は832社に及び、私が直接指導した企業は160社になりました（2023年7月現在）。一社一社、現状を伺いながら研修や講座を通して共に前進していく。スピードの差はあれ必ず良くなっていくので、やはり社員を大切にするという心構えを大事にしていくことが王道の経営なのだと実感しています。

弊社の学びを実践している企業は、2020年からのコロナ禍で一時的に業績が落ち込んだ時も人本経営を徹底していました。実際に「今日の朝礼で『誰もリストラしない』ことを社員に伝えました」「2カ月の営業停止要請を受けましたが、パートを含め全員に給料を支払います」と熱い連絡をくださった経営者もいたほどです。

冒頭でもお伝えしましたが、業績ではなく、社員一人ひとりの幸せを大切にすれば、結果的に成果がついてくるんですよね。時間とともに確実に結果が出るのが人本経営です。長期的な視野を持ち、人の力を信じて取り組んでいる企業はどこも、試練をバネに変えてV字回復を果たしています。その原動力になっているのが、常日頃から企業に尊重されているので、危機の時こそ団結して一枚岩になろうと行動した社員たちの思いです。

多くの企業ではまだ、「業績軸」がベースになっていると思います。トップが迷わずに「幸せ軸」を優先して進んでいくことは手間暇が必要なことです。経営陣だけで前進していくことは難しいですが、本気で人本経営を実践したいという企業にはサポートを惜しみません。

あと一歩を踏み出すことに躊躇している企業には、ニーズに沿ったベンチマークツアーのご提案もできます。「いい会社」の空気感、経営者の想い、そこで働いている人々の考え方や態度に直接触れることで「よし、わが社も！」と感化されることも多いので、ぜひご検討いただきたいですね。

徹底的に“人”を重視する。日本社会の2.5割の企業をそんな「いい会社」に

――今後の展望をお聞かせください。
社風が変わることで、長時間労働がなくなったり労働環境が改善されたり、何よりお客様へ接する態度が変わって高い顧客満足度を生み出すなど、職場に目に見える変化がもたらされます。そして、採用活動にも優れた効果が出てきます。以前はやっと新人を1人取れるかどうかという状況にあった企業が、人本経営に取り組むことで10人採用できるようになった事例もあります。いい社風は人を呼び寄せるのです。

しかしながら、こうした「いい会社」は、世の中的にまだまだ数が少ないと思っています。私の感覚値ですが、現時点でもおそらく100社あれば5～6社に満たないのではないでしょうか。それでも、私がこの事業を始めた頃は100社中1社ほどだったので、間違いなく増えてきている実感があります。

これを私が現役でいられる間には2.5割、つまり100社あれば25社ほどが人本経営を実践し成功している状況を作りたいですね。

最近は「人的資本経営」といった言葉も広がっており、人事やトップの方も流行としてはキャッチしていると思いますが、そのための実践を見てみると、まだまだ「業績軸」になっているものが多い。施策を作る側が、根本的な発想の転換に至っていないからです。

これまでの経験から見るに、「業績軸」ではなく、やはりまずは目の前の社員を大事にする「幸せ軸」の経営に突き抜けることが大切です。目的が違うとアプローチ方法も変わってきます。「人的資本経営」を謳ってはいるものの、その経営施策が真に社員を幸せにするためのものになっているか見極める必要があるでしょう。

企業の特性にあった人本経営の手法を提案できる

――＠人事の読者の中にも「人的資本経営」を取り組もうとしているものの、実践のために何をしたら良いのかが分からない、取り組みを始めても結果が出ないなどの課題を抱えている企業が少なくありません。
弊社の強みは、圧倒的に現場を知っていることです。人本経営のやり方は、100社あれば100通りあります。人間の性格がそれぞれ異なるように、企業にもそれぞれ特性があるからです。しかし、その結果としての特長の「あり方」は驚くほど共通項があります。その「あり方」を知って、自社なりに展開していくことが人本経営を形づくるコツです。

数多くの優良事例を分析し、プログラムに取り入れ、ノウハウの蓄積があるため、あらゆる課題をお持ちの企業に寄り添ったプランをご提案できます。企業規模も、中小から大手まで経験があるため安心して頼っていただきたいですね。

根本は、「一緒に働いている仲間の幸せ」をいかに皆が大切にできるかどうか。職場の仲間を大事にできる企業は、お客様はもちろん、社会にとっても「いい会社」になっていきます。

先ほど、「幸せ軸」を重視した「いい会社」を2.5割にしていきたいとお話ししましたが、弊社のサポートサービスをもとに人本経営をしている企業の経営者が、次はご自身が本を出版するなどして新たな発信を試みています。

今年6月には、2010年に私が初めて人本経営の指導をした株式会社ヘッズの暮松邦一社長の取り組みが評価され、本になりました。自分の書籍が発刊されるより、はるかに嬉しい出来事でした。

このように考え方が広がり、社会にしっかり根づいていっているという希望と手応えを持ちながら今後もこの仕事を前向きに励んでいきたいです。

――ありがとうございました。

※情報は取材時点。記事内の画像は株式会社シェアードバリュー・コーポレーションより提供。

サービス紹介：「いい会社」とは何かを知り、形作っていくために。「社風をよくする研修事業」

「社風をよくする研修事業」
参加者一人ひとりの“気づき”を喚起し、モチベーションを内発させる全員参加型の研修。「人本経営」の実現に向け、組織の風土・企業文化をよりよい方向へ導くための多様なプログラムが用意されている。

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https://www.keieijinji.com/service/

会社情報

株式会社シェアードバリュー・コーポレーション
本社：〒101-0048　東京都千代田区神田司町2-17 TAIICHIビル3F　
代表：代表取締役　小林秀司
設立：1997年1月10日
事業内容：人本経営の実践サポート事業、講演・シンポジウム・セミナー事業など
HP：https://www.keieijinji.com/

【企画・制作：＠人事編集部広告制作部】