高い・使いづらい・意味のないストレスチェックからの脱却【ストレスチェッカー】

「労働安全衛生法」の改正により、従業員が50人以上いる事業所には、2015年12月から全ての従業員に対して毎年1回のストレスチェックを実施することが義務づけられた（※）。株式会社HRデータラボ（東京・新宿）が「ストレスチェッカー」の提供を始めたのは業界内では後発にあたる2017年だが、行政機関、大手・中小企業など約5,400の事業所が導入を進めている。競合の多い業界でシェアを広げている要因について、代表の三宅朝広さん（下写真）に聞いた。【2023年3月27日取材：池田亮貴、文：黄理愛】

※契約期間が1年未満の労働者や、労働時間が通常の労働者の所定労働時間の4分の3未満の短時間労働者は義務の対象外（厚生労働省「ストレ スチェック制度導入マニュアル」より）

「使い勝手の悪さ」と「高額な利用料金」を解消

2015年にストレスチェックが義務づけられたことで専門システムのニーズが高まった一方、競合調査の過程で、使い勝手の悪さや高額な利用料金が導入のネックになっていることを知りました。

例えば、ストレスチェックの実施期間中に従業員が退職したので対象者が1人減りました、部署の入れ替わりによってメールアドレスが変更になりました、会社が合併しました、ストレスチェックの実施期間が延長されます、というような日々起こりうる様々な状況に合わせて細かく対応できないサービスが多くあったのです。

手頃な値段で使い勝手のいいものを出せばより多くの方にご利用いただけるのではと考え、弊社では幅広い課題に対応できる「ストレスチェッカー」の提供を2017年より開始しました。

実情に沿って活用できる3つのプラン設定

「ストレスチェッカー」は、法律で義務化されたストレスチェックを▼無料プラン、▼Web代行プラン、▼紙プランの3種類から選んで実施していただくサービスです。無料プランは弊社が提供するソフトウェアをインターネット経由で使用していただく形になります。その後、弊社から集団分析レポートも提供しますが、こちらは特に法律で義務化されているものではなく、社会貢献に近いものとなっています。

Web代行プランは基本的に無料プランと同じシステムを使用していただくのですが、弊社のコンサルタントが担当についてストレスチェックを法律に則った形で進められるようサポートします。

ストレスチェックは事業所ごとの担当者の方が制度の目的や運用方法を理解した上で実施する必要があり、厚生労働省のホームページからマニュアルをダウンロードするなどの準備が伴います。そうした作業が面倒だったり、時間がかけられないといった場合に、弊社にすべて業務委託していただくサービスがWeb代行プランになります。

紙プランは、なかなかWebに対応できない事業所や従業員の方のために設けたもので、シンプルに紙のマークシートでストレスチェックを実施できるサービスです。すべて紙プランで対応される事業所もありますし、他にもメインではWeb代行プランを選択しつつ、一部の従業員のみ紙プランを取り入れて併用される事業所もあります。

強みは自社開発力。低価格とハイクオリティを実現

現在「ストレスチェッカー」を導入していただいているのは5,400社ほどですが、他社からの乗り換えがほとんどです。圧倒的な違いは価格かと思います。無料プランはもちろんのこと、Web代行プランでも年間1人あたり250円しかかからないので、例えば200名の会社であれば年1回5万円。他社の4分の1ほどで抑えられます。コンサルティング込みでこの金額は他にはないと自負しております。

低価格を実現できるベースとなっているのが、顧客の要望をシステムに取り込む開発力です。システムはすべて自社開発しており、データ解析、統計作成などの作業は自動化しているため、そこに人手が割かれないことが大きいですね。

また、サービスの柔軟性も好評です【下画像】。先ほどお伝えした細かな変更や、ストレスチェックの実施をWebと紙で併用できる点など、弊社では当たり前にできることが他社ではできない、といったことも多く、強みの一つと言えます。

近年は導入実績が増えてきたことにより社内コンサルタントの経験値も上がっています。様々な業種、規模の事業所を数多く担当することで傾向や対策を把握しやすくなることに加え、参照できる統計データが社内に蓄積されるため、提供価値の向上にもつながっています。

「やって終わり」ではないストレスチェック

そもそもの話ですが、法律的にストレスチェックが義務づけられてはいるものの、業界別や企業規模別にどれくらいの数値が基準値なのか、平均値はどれくらいなのかといった指標がないと自社のストレスチェック結果を評価できません。

平均値が分かれば、例えばA社の結果は平均よりも上回っているのか、下なのか、ではどの部分を改善すればいいのか、2年後3年後にどのような変化が見込まれるかといったことを予測し、適切なアドバイスができるようになります。

つまり、現状ではストレスチェックをやったはいいものの、その結果をどう捉えたらいいのか、どう活用していったらいいのかが明確ではない。ストレスチェックを実施すること自体が目的になってしまいがちなんです。

結果的に、弊社のようなストレスチェック業者がそれぞれ社内の知見として集めたものを顧客に提供するしかないため、ストレスチェック後のフォローまで見越して戦略的に導入実績を増やしてきた面もあります。社内にナレッジがたまり、さらにそれを活用できるコンサルタントも育っている。とてもいい循環が生まれつつあると思います。

認知を広げ、量質ともに高いサービスへ

ローンチから6年目を迎え、業界での知名度も少しずつ上がってきました。ただ、ストレスチェック義務化の対象となっている事業所は10万社ほどあるので、シェア率で言うとまだ5％ほど。これを10％、20％と上げていけるよう認知を広げていきたいですね。逆に言うと、認知度が高まれば弊社サービスに満足していただける自信があります。

ストレスチェック法制化初年度は「とりあえず法律ができたからやらなきゃ」ということに終始して、実際の活用にまで発想や対応が回らなかった事業所がほとんどだったと思います。しかし、最近はその辺の意識も変わってきており、法律に沿って実施するのはもちろんのこと、どうせやるなら結果を社内改善に活用したいと考えている事業所が増えています。

人事労務担当者の方にもそうした流れを知ってほしいですし、今後もあらゆる要望にお応えできるサービスを展開していきたいですね。【おわり】

※情報は取材時点。画像はHRデータラボより提供

サービス紹介：厚生労働省のマニュアルを準拠しつつデータ活用まで可能な「ストレスチェッカー」

「ストレスチェッカー」
厚生労働省が定めるマニュアルに準拠したストレスチェックを3つのプランで受けられるサービス。▼無料プラン、▼Web代行プラン（1人250円）、▼紙プラン（1人450円）があり、後者2つは併用も可能。導入実績の多さ、豊富なカスタマイズ、集団分析レポートの提供やデータ保管といった手厚いサポートが特徴。

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会社情報

株式会社HRデータラボ
本社：〒160-0005 東京都新宿区愛住町12 LaKRSビル2階
代表：代表取締役　三宅朝広
設立：2017年3月
事業内容：ストレスチェック、カウンセリング
HP：https://hrdatalab.com/

【企画・制作：＠人事編集部広告制作部】