日本の働き方の指標「Works Index 2021」発表　「就業の安定」の項目は前年比0.7pt低下も「 ワークライフバランス」はほぼ横ばいに推移

リクルート（東京・千代田）は6月21日、日本における働き方を「就業の安定（安定性）」「生計の自立（経済性）」「ワークライフバランス（継続性）」「学習・訓練（発展性）」「ディーセントワーク（健全性）」の5つの側面から可視化し独自に評価した「Works Index 2021」を発表した。
「Works Index 2021」は、同社の研究機関『リクルートワークス研究所』が全国約5万人の就業実態を毎年追跡調査する「全国就業実態パネル調査（JPSED）」の結果をもとに作成されている。

発表によると、「就業の安定（安定性）」は前年比0.7pt低下となり、長期無業者の就業が進む一方で求職活動をせず非就業にとどまる人が増加していることが分かった。また、「ワークライフバランス（継続性）」は前年比0.2pt低下と前年比ほぼ横ばいで、テレワーク制度や有給休暇取得などの柔軟な働き方はゆるやかに拡大継続している傾向が見られた。以下、リリースより。

調査結果の詳細
https://www.works-i.com/research/works-report/2022/works_index_2021.html

Works Indexとは

日本における個人の働き方を可視化、そのうえで状態を評価することを目的に、個人が生き生きと働き続けられる状況を理想に作られた指標です。「Ⅰ就業の安定（安定性）」「Ⅱ生計の自立（経済性）」「Ⅲワークライフバランス（継続性）」「Ⅳ学習・訓練（発展性）」「Ⅴディーセントワーク（健全性）」の5つのインデックス（大項目）で構成されます。

Works Index 2021 トピックス

Ⅰ 就業の安定（安全性）

66.5ptから65.9ptに低下（前年比▲0.7pt）

• 就業率はわずかに伸びるも、一部非就業にとどまる人が増える（P.5）
•  長期無業者の入職が増えるも、短期雇用契約（1年未満）が増加（P.6）
•  「契約期間の満了」や「解雇」などの会社都合退職が減少（P.7）

Ⅱ 生計の自立（経済性）

70.9ptから70.2ptに低下（前年比▲0.6pt）

• シニア層では就業率が低下し、シニア女性の就業者は収入も減少（P.9）

Ⅲ ワークライフバランス（継続性）

67.4ptから67.3ptに横ばい推移（前年比▲0.2pt）

• 長時間労働者割合はほぼ横ばい推移も、業種によって濃淡あり（P.11）
• 雇用者の有給休暇の取得率はゆるやかに上昇（P.12）
• 勤務場所の自由度が高まる（P.13）
• 2020年に大きく進展したテレワーク制度の普及は、ゆるやかに拡大継続（P.14）

Ⅳ 学習・訓練（発展性）

31.0ptから31.2ptに横ばい推移（前年比+0.2pt）

• 2020年に減少した企業における学び機会は、コロナ禍前の水準に戻らず（P.16）
• 成長につながる仕事の難易度は高まらず（P.17）

Ⅴ ディーセントワーク（健全性）

58.8ptから58.3ptに低下（前年比▲0.6pt）

• 業務負荷は増えるも、業種で傾向分かれる（P.18）

調査概要

調査手法：インターネットモニター調査。調査会社保有の調査モニターに対して調査を依頼。
調査対象：全国15歳以上の男女
調査時期：2022年1月6日～1月31日
有効回収数：56,695名
※第3回調査より、回答者は継続サンプル（昨年からの継続回答者）と追加サンプル（今年の新規回答者）と復活サンプル（2021年調査は回答していない2020年以前調査回答者）の３種類が存在する。
・継続サンプル（昨年からの継続回答者）：44,605名 　依頼数：53,981、有効回収率：82.6％
・追加サンプル（今年の新規回答者）：7,210名 　依頼数：14,367 、有効回収率：50.2％
・復活サンプル（2021年調査は回答していない2020年以前調査回答者）：4,880名 　依頼数：25,055、有効回収率：19.5％
※上記のうち16名は、今年の調査で海外に移住していたため集計対象から除外している。
調査機関：リクルートワークス研究所

【プレスリリース「リクルートワークス研究所 日本の働き方の指標『Works Index 2021』を発表 2021年の働き方を総括」より｜2022年6月21日・株式会社リクルート】