テレワーク実施企業に最大80万円支給。東京都が「テレワーク・マスター企業支援事業」を開始

東京都は、感染症の拡大防止と経済活動の両立を図るため、テレワークの定着を目的とした中小企業向けの支援事業「テレワーク・マスター企業支援事業」を開始した。【TOP写真は「事業概要」資料より】
都内中小企業1万社を目標に、「テレワーク定着トライアル期間」（5月12日～9月30日）内に、「週3日・社員の7割以上」のテレワークを3か月間実施した企業を「テレワーク・マスター企業」として認定。テレワーク実施のため、企業が負担した通信費や機器・ソフト利用料などの経費に対し、最高80万円の奨励金を支給する。

対象は常時雇用する労働者が1名～300名以下の都内中小企業等で、6月11日までに「テレワーク東京ルール」実践企業宣言へ登録する必要がある。
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言ホームページ：https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/

以下、報道発表資料より。

テレワーク・マスター企業支援事業　事業概要と計画エントリー開始のお知らせ

1．事業概要【別紙「事業概要」（PDF：1,370KB）参照】

〇「テレワーク定着トライアル期間」：5/12(水)～9/30(木)
〇トライアル期間中に「週3日・社員の7割以上」、3か月間テレワークを実施した企業を「テレワーク・マスター企業」として認定し、Webサイト上でPR
〇「テレワーク・マスター企業」に対し、通信費や機器・ソフト利用料など企業が負担・
支出した経費に基づき算定した定額の奨励金を支給

事業内容

〇対象：常時雇用する労働者が1名～300名以下の都内中小企業等
〇要件：
①「テレワーク東京ルール」宣言に登録（原則6/11(金）までに登録）
②トライアル期間中に、テレワーク実施可能な社員のうち、「週3日・社員の7割以上」、3か月間テレワークを実施
〇奨励金額 ：
・テレワーク実施人数70人以上80万円
・ 〃50人以上60万円
・ 〃30人以上40万円
・ 〃30人未満20万円
※小規模企業特例：10万円

＜対象経費＞（3か月分）

• 通信費、機器リース料、ソフト利用料、テレワーク手当、サテライトオフィス利用料など、社員がテレワークを実施するために企業が負担・支出した経費
• 経費の領収書や支払証明書等に基づき支給
• 実績が10万円未満の場合は、奨励金の支給なし

事業の流れ

• 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言への登録　原則6月11日（金曜日）まで
• 「計画エントリーシート」の提出　5月25日（火曜日）～6月30日（水曜日）
• 取組実施
  「テレワーク定着トライアル期間（5月12日～9月30日）」中に3か月以上
• 「テレワーク・マスター企業」認定、奨励金申請・支給

※詳細は、別紙「事業概要」（PDF：1,370KB）をご覧ください

2．「計画エントリーシート」の提出【別紙「計画エントリーシート」参照】

取組を実施するにあたり、別紙「計画エントリーシート」（Word形式（ワード：31KB）／PDF形式（PDF：520KB））を提出する必要があります。
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言ホームページ上にてエントリーしてください。
5月25日（火曜日）以降オンラインで提出

※別紙　その他テレワークサポート支援事業（PDF：557KB）

記事中の画像は資料「事業概要」から抜粋して使用しています。

【報道発表資料「テレワーク・マスター企業支援事業　事業概要と計画エントリー開始のお知らせ」より｜2021年5月12日・東京都】