若手社員の働く環境を支援。PR TIMESが4月1日から奨学金返還サポート制度を開始

PR TIMES（東京・港）は3月25日、30歳未満で年収600万円未満の正社員を対象とした奨学金返還をサポートする「U30奨学金返還サポート制度」を4月1日より開始すると発表した。対象社員へ毎月1.5万円分の費用を最大8年間支援する。

日本学生支援機構が4月より開始する「企業の代理返還（直接送金）」の仕組みを活用した制度で、借入先を日本学生支援機構にすることで、企業から機構へ直接送金が可能になるほか、法人税の損金算入などのメリットがある。以下、リリースより。

【関連記事】2021年4月から企業の直接奨学金返還が可能に。法人税上（給与）の損金算入でメリットも

大学生の半数が受給する奨学金の返還負担を減らし、若手社員が働きやすい環境を

「平成30年度 学生生活調査」（※1）によると、奨学金を受給する大学生は47.5％、およそ2人に1人が利用しています。奨学金によって教育機会が得られる意義が大きい一方で、若手の社会人にとって奨学金の返還が経済的にも心理的にも負担となる社会課題が伴っています。

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社 PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証一部：3922）は、2021年4月1日（木）より、30歳未満で年収600万円未満の正社員に対して奨学金の返還を一定額サポートする「U30奨学金返還サポート制度」を開始いたします。
本制度では日本学生支援機構が2021年4月より開始する「企業の代理返還（直接送金）」の仕組みを活用します。借入先が日本学生支援機構の場合、企業から機構への直接送金が可能になり、法人税の損金算入など様々なメリットが付与される（※2）ため、企業が奨学金の返還支援に取り組む上で社会的に有意義な制度です。

*参考資料：
※1) 平成30年度 学生生活調査（日本学生支援機構）　https://www.jasso.go.jp/about/statistics/gakusei_chosa/__icsFiles/afieldfile/2020/03/16/data18_1.pdf
※2) 企業の代理返還　https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/__icsFiles/afieldfile/2020/12/21/kigyoushien2.pdf

PR TIMESの奨学金返還の支援制度について

・満30歳未満、かつ前年年収600万円未満の正社員を対象に、毎月1.5万円分を最大8年間支援
・日本学生支援機構が借入先の場合、企業の代理返還システムを活用し、毎月の負担と返還総額をいずれも軽減
・4月より21年新卒を含む14名の当社社員へ支給開始

当社は、新卒・第二新卒のいずれも継続的に採用活動を行っており、正社員の62％（3月23日現在）が20代です。2021年4月より、本制度の対象者となる14名への支給から開始いたします。毎月1.5万円分を最大8年間支給します（借入先が日本学生支援機構かそれ以外かで支給方法が変わります。詳細後述）。

この制度を通じて、新社会人を含む当社の若手社員が安心して自己成長にまい進し、持続的に成長・活躍できる環境を提供するとともに、企業が奨学金返還に取り組む一つの事例として、社会へと情報共有できる状態を目指します。

導入の背景

当社はミッション「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」を掲げ、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営をはじめとして、事業でも組織でも「行動者」の支援を目指しています。今回の社内制度の組織施策においても、目指す方向は同じであり、導入目的も社内の視点だけに留まりません。

奨学金は、意欲と能力のある学生が、経済的な理由で進学等を断念することがないよう、安心して学ぶことができる環境づくりのために必要な制度です。だからこそ、社会人生活の開始と同時に始まる奨学金の返還期間においても、社員が安心して仕事に従事し、持続的な自己成長に向き合えることが必要だと考えます。

日本における奨学金制度は、教育の機会均等の観点から重要な社会的インフラであり、適切な返還によって未来の教育が支えられます。当社も社会的な情報インフラを志す一企業として、情熱をもって事を為そうとする人や、その過程や結果を自らの言葉で発信しようとする人が、増えていくような取り組みを今後も積み重ねていきたいと思います。

「U30奨学金返還サポート制度」の概要

当社の「U30奨学金返還サポート制度」では、若手社員が直面する月々の返還負担について、給与上乗せの手当で短期的にサポートをしながら、返還総額自体を軽減（もしくは期間短縮）する長期的な視点も重要であると考え、繰り上げ返還分として年間6万円を満30歳に到達するまでの期間（最大8年間）、先述の代理返還の仕組みを活用し、当社より直接返還します（借入先が日本学生支援機構の場合。それ以外の場合は下記参照）。

当制度は以下記載の条件を満たし、本人から申出があった場合、申出の翌月から奨学金支援金を会社が支給するものとします。

条件

対象者：満30歳未満かつ前年年収が600万円未満で、貸与型奨学金の返還をおこなう正社員
借入先：日本学生支援機構または会社が認めた金融機関、団体等

支給詳細

１． 借入先が日本学生支援機構の場合
毎月の支給額1.5万円のうち、1万円を給与上乗せで支給。加えて、年に1度（6月を想定）6万円（5千円×12カ月）を日本学生支援機構に直接送金し、繰り上げ返還に充当します

２．借入先が日本学生支援機構以外の場合
毎月1万5千円を給与上乗せで支給します。

申込

申込：当社指定の書式で月末までに申請

支給停止

１．対象者が30歳に到達したとき　誕生日の月から支給停止。
２．前年年収が600万円以上となったとき　その年の1月支給給与から停止。
３．休職・休業（業務上疾病を除く）　休職または休業開始月から支給を停止し、復職日の翌月から再開。
４．退職　退職日の前月末に支払う給与での支給を最終とする。
５．奨学金の返還が終了したとき　終了した月で支給停止。
６．上記にかかわらず、懲戒事由に該当した場合は支給を停止する。

導入担当者のコメント

株式会社PR TIMES 人事本部長 名越里美

奨学金は大学生の2人に1人が利用しており、これまではもちろん、次世代の教育のためになくてはならない仕組みです。私自身、奨学金によって大学生活を支えられた1人ですが、当時と今で社会環境は大きく変わっています。そのようなときに次世代の教育の支えとなるのが奨学金事業のような仕組みであり、代理返還は企業がともに社会課題にアプローチできるひとつのかたちなのだろうと考えます。この制度導入にあたって、奨学金支援制度をかねてより取り入れてきた多くの企業があることを知りました。プレスリリース配信サービスを通じて社会的インフラを目指す当社も、この試行錯誤を通じて、誰かの援けやひと押しになりたいと思っています。今回は若手社員にフォーカスしましたが、前例にとらわれず様々な視点で組織を見つめ、ミッションドリブンを体現する組織づくりを変わらず目指していきます。

PR TIMESについて

PR TIMES（ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を2007年4月より運営しています。報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2021年2月に5万社を突破、国内上場企業44％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万人超、サイトアクセス数は月間5000万PVを突破、配信プレスリリース件数は月間2万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア201媒体にコンテンツを掲載しています。

クライアントとメディアのパートナーとして広報PR支援を行うPRパートナー事業や、ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」の運営、動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」の提供、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」やカスタマーサポートツール「Tayori」の運営、スタートアップメディア「BRIDGE」等のメディア運営も行っています。

株式会社PR TIMES会社概要

ミッション：　行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：　株式会社PR TIMES 　（東証一部　証券コード：3922）
所在地　　：　東京都港区南青山2-27-25ヒューリック南青山ビル3F
設立　　　：　2005年12月
代表取締役：　山口 拓己
事業内容　：
– プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
– ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
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URL 　　　：　https://prtimes.co.jp/

【プレスリリース「社員の奨学金返還を支援する新制度を導入、2021年4月開始の企業の代理返還システムを活用」より｜2021年3月25日・株式会社PR TIMES】

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