独立行政法人日本学生支援機構

2021年4月から企業の直接奨学金返還が可能に。法人税上（給与）の損金算入でメリットも

2021.01.07

福利厚生

日本学生支援機構は、2021年4月から企業による奨学金返済の直接送金を受け付ける新制度を開始する。これまで、企業による代理返済は認められておらず、各企業が奨学金の返済を行っている社員に対して手当など給与に上乗せする形式で実施していた。新制度により、日本学生支援機構が定めるシステムに企業が登録することで、企業から同機構への直接送金が可能になる。

日本学生支援機構が公開した新制度の概要資料によると、企業が同機構への直接送金は社員（使用人）の奨学金の返済に充てるための給付にあたるため、法人税上の給与として損金算入できる節税メリットがあるほか、制度利用企業は同機構のホームページに社名を掲載できるという。

図：「企業の奨学金返還支援（代理返還）への対応」（日本学生支援機構）より

企業による社員の奨学金返済は新卒採用の売り手市場が加速してきた近年、主に福利厚生制度として導入しているケースが増えてきている。入行後3年間、奨学金の借入金の5％を毎年一括して支給するあおぞら銀行や、勤続年数に応じて最大200万円を支給するノバレーゼ、最長5年間で一人当たり最大102万円を支給しているサザビーリーグ、独自の奨学金制度で全額を負担するトヨタグループなどが実施している。

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【参照情報】
・企業による奨学金返還支援（代理返還）に係る対応について［PDF］（プレスリリース）
・企業の奨学金返還支援（代理返還）への対応［PDF］