【毎月勤労統計調査 令和2年6月分結果速報】厚生労働省
一般労働者の所定外労働時間は10.7時間で前年同月比24.1%減。2か月連続の大幅減少に
2020.08.13
厚生労働省が8月6日に発表した、「毎月勤労統計調査」の令和2年6月分結果速報によると、前年同月比で現金給与総額は443,875円(1.7%減)だった。そのうち一般労働者は592,014円(2.8%減)、パートタイム労働者は104,791円(0.6%増)だった。また、一般労働者の所定内給与は313,837円(0.1%減)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,232円(5.8%増)で推移している。
残業や休日出勤などの状況を表す所定外労働時間は、コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたと見られ、就業形態計で8.0時間(23.9%減)で、5月確定値の30.7%減に続き、2カ月連続で大幅に減っている。なお就業形態別では、一般労働者が10.7時間(24.1%減)、パートタイム労働者が1.8時間(25.0%減)だった。
所定外労働時間の減少にともない、所定外給与も減少しており、一般労働者が20,182円(25.4%減)、パートタイム労働者が2,332円(25.5%減)だった。賞与や期末手当等の一時金、支給事由の発生が不定なものが対象の特別給与は、一般労働者が257,995円(3.9%減)、パートタイム労働者が7,326円(33.5%増)だった。以下、報道発表資料および概況資料より。
賃金の動き 一般労働者とパートタイム労働者
労働時間の動き
調査結果のポイント
1 賃金(一人平均)
(1) 現金給与総額(就業形態計) 443,875 円(1.7%減)
・きまって支給する給与 262,095 円(1.3%減)
(うち、所定内給与は 247,343 円(0.6%増)、所定外給与は 14,752 円(24.6%減))
・特別に支払われた給与 181,780 円(2.4%減)
(2) 一般労働者の現金給与総額 592,014 円(2.8%減)
・きまって支給する給与 334,019 円(2.0%減)
(うち、所定内給与は 313,837 円(0.1%減)、所定外給与は 20,182 円(25.4%減))
・特別に支払われた給与 257,995 円(3.9%減)
(3) パートタイム労働者の現金給与総額 104,791 円(0.6%増)
・きまって支給する給与 97,465 円(1.2%減)
(うち、所定内給与は 95,143 円(0.5%減)、所定外給与は 2,322 円(25.5%減))
※ 時間当たり給与 1,232 円(5.8%増)
(4) 実質賃金指数(平成 27 年平均=100)
・現金給与総額 137.7(1.9%減)
・きまって支給する給与 98.4(1.4%減)
(参考)消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)の前年同月比は、0.1%増
(5) 共通事業所による現金給与総額(前年同月比) 2.1%減
・きまって支給する給与 2.2%減
・特別に支払われた給与 2.0%減
2 労働時間(一人平均)
(1) 総実労働時間 136.8 時間(4.1%減)
(うち、所定内労働時間は 128.8 時間(2.5%減)、所定外労働時間は 8.0 時間(23.9%減))
・出勤日数 18.1 日(0.4 日減)
・製造業の所定外労働時間の前月比(季節調整済指数)は、1.8%減
(2) 一般労働者の総実労働時間 162.0 時間(4.1%減)
(うち、所定内労働時間は 151.3 時間(2.3%減))
(3) パートタイム労働者の総実労働時間 79.0 時間(6.3%減)
(うち、所定内労働時間は 77.2 時間(5.8%減))
3 雇用
(1) 常用雇用指数(平成 27 年平均=100) 108.7(0.6%増)
・一般労働者 108.4(1.8%増)
・パートタイム労働者 109.6(2.0%減)
(2) パートタイム労働者比率 30.51%(0.80 ポイント低下)
※1 令和元年6月分速報から、「500 人以上規模の事業所」について全数調査による値に変更しております。
詳細は、概況の 15 ページをご確認ください。
※2 令和2年1月に 30 人以上規模の事業所の標本の部分入替えを行いました。1月は入替え前後の両方の事業所を調べており、新旧事業所の結果を比較したところ、現金給与総額では-681 円(-0.2%)、きまって支給する給与では-819 円(-0.3%)の断層が生じています。
※3 速報値は、確報で改訂される場合があります。
調査結果概況(詳細):https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0206p/dl/pdf2006p.pdf
【報道発表資料「毎月勤労統計調査 令和2年6月分結果速報 を公表します」より|2020年8月6日・厚生労働省】
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