2018年は168万人が派遣労働者として働く。平均賃金は14,888円で前年比7.6%増加

厚生労働省は3月31日、平成30年度の「労働者派遣事業報告書」の集計結果（平成30年4月1日から平成31年3月31日）を発表した。
報告書によると、派遣労働者数は約168万人で、派遣先件数は前年度より2.5％減の約69万件。派遣事業の年間売上高は6兆3,816億円と前年度から1.8％減少した。また、派遣料金は8時間換算で 23,044円（対前年度比： 8.9％増）、派遣労働者の賃金は同じく８時間換算で14,888円（対前年度比： 7.6％増）だった。以下、報道発表資料より。

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平成30年度集計結果概要（注１）

１派遣労働者数・・・・・・約168万人（注２）（対前年度比：4.4％減）（注３）
（１）無期雇用派遣労働者　510,815人（対前年度比：13.5％増）
（２）有期雇用派遣労働者　1,171,716人（対前年度比：10.6％減）

２.派遣先件数　約69万件（対前年度比：2.5％減）
３.年間売上高　6兆3,816億円（対前年度比：1.8％減）
４.派遣料金（8時間換算）（平均）（注４）　 23,044円（対前年度比： 8.9％増）
５.派遣労働者の賃金（8時間換算）（平均）　14,888円（対前年度比： 7.6％増）

（注１）労働者派遣法改正法附則（平成27年法律第73号）第６条第１項の経過措置期間が、平成30年９月29日で満了したため、許可を有する労働者派遣事業者から提出された事業報告書のみの集計となっている。
（注２）各派遣元事業主の報告対象期間の末日現在の実人数を計上。
（注３）対前年度比は、平成29年度労働者派遣事業報告書の集計結果と比較したものであり、１、２及び３は労働者派遣事業及び（旧）特定労働者派遣事業の合計と、４及び５は労働者派遣事業のみの金額とそれぞれ比較した結果である。
（注４）「派遣料金」は、労働者派遣の対価として派遣先から派遣元事業主に支払われるもの。
　　　　また、派遣料金は、消費税を含む額の記載である。

詳細はこちら　報道発表資料全体版（PDF：798KB）

【報道発表資料「平成30年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」より｜2020年3月30日・厚生労働省】