クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の無償利用対象が従業員30名までの企業に拡大

手続き書類の作成を効率化し、日本の人事労務改革を後押し

SmartHRは9月18日、同社が提供するクラウド人事労務ソフト「SmartHR」の無償提供枠「¥0プラン」の対象企業を、「従業員数上限10名」から「従業員数上限30名」に拡大すると発表した。2019年10月1日から新たな対象企業が利用できる。以下、リリースより。

 2016年に無償提供枠「¥0プラン」を開始した経緯

日本の企業のうち、実に99.7%が中小企業・小規模事業者に該当します。その多くが従業員数20人以下の「小規模事業者」（※1）であり、全体の8割強を占めます（※2）。

これらの企業においては、労務手続きや給与明細の作成・配布などを経営者が行っている場合が多く、労務知識の習得にかかる学習コストや、煩雑な書類作成に費やす時間的コストが負担になっています。一方で、これらの小規模事業者の場合、労務手続きの発生頻度が低いため月額制のサービスは利用しづらいという課題を踏まえ、SmartHRは2016年9月12日より無償提供枠「¥0プラン」の提供を開始しました。

※1：【小規模事業者の定義】
製造業・その他：従業員20人以下
卸売業・小売業・サービス業：従業員5人以下
※2：平成30年11月30日中小企業庁発表「中小企業・小規模事業者の数(2016年6月時点)の集計結果を公表します」

無償提供枠「¥0プラン」概要

・無償提供枠「¥0プラン」対象拡大日：2019年10月1日
・対象従業員数：上限30名まで

※ 一部機能制限あり
※ SmartHRのその他の料金プラン： https://smarthr.jp/pricing/

弊社に登録している50代の求職者は過去5年間で2倍以上となっています。企業の人手不足を背景に、シニア人材の活用が叫ばれる中、60代からのキャリアを見据えて転職を考える人が増えてきています。

 「¥0プラン」で利用可能な機能一例

• 入社時情報収集
• 手続き書類の自動作成
• 人事データベースのクラウド化、脱Excelで安心！
• WEB給与明細の作成・配布
• 年末調整の情報回収・書類作成
• その都度改正される書類対応もただちにアップデート！

■ 「¥0プラン」対象人数拡大の背景

法改正で問われる、高度な労務管理能力
今、時代は働き方改革へと舵が切られています。2019年4月1日、70年ぶりの大改革とも言われる「働き方改革関連法」が、順次施行開始されました。

特に話題になった項目のひとつ「時間外労働の罰則付き上限規制」は、ひとあし先に大企業に適用されていますが、中小企業も2020年4月1日から対象となります。今まさに生産性向上への取り組みが求められており、対策を講じている企業も多いことでしょう。

このような時代にあって、人事労務手続きをはじめとしたオペレーションスキルや労働法の知識など、より働きやすく収益性の高い企業づくりのための高度な労務管理能力が問われています。

【プレスリリース「クラウド人事労務ソフト『SmartHR』が無償提供枠を30名まで拡大　〜 手続き書類の作成を効率化し、日本の人事労務改革を後押し 〜」より｜2019年9月18日・株式会社SmartHR】