日本生産性本部就業力センター調査

「採用選考に関する指針」就活支援者から評価されず

2015.12.03

2016年新卒からスタートした経団連の「採用選考に関する指針」について、就職を支援する側である大学のキャリアセンターや就職課からは成果が否定的であったことが公益財団法人日本生産性本部就業力センターの調査で明らかになった。

就業力センターが全国の大学300校のキャリアセンターに対して「採用選考に関する指針」に関する調査を行った。その結果、58.8％が指針について「評価できない」（45.1％）、「全く評価できない」（13.7％）としている。その理由には指針に従う企業と従わない企業があり学生が混乱したことやスケジュールが後倒しによる就職活動の長期化、採用直結のインターンシップの増加、内定辞退の増加や早期に入社を決めさせようとするオワハラの存在などがあげられた。

「採用選考に関する指針」の提示・適用による成果には否定的とするものが多かった。成果について「そうは思わない」と回答が得られたのは、「就職活動の期間が短縮化した」（「そうは思わない」82.4％）、「就職活動の進捗を考慮することなく大学教育を実施できるようになった」（同76.5％）、「学生が十分な企業研究を行えるようになった」（同54.9％）「昨年9月末時点と比べて未内定者が減少した」（同51.0％）の4項目であり、指針にある「正常な学校教育と学習環境の確保」に対して成果は感じられていない。また「内定獲得後も就職活動を継続する学生が増えた」については76.5％が「そう思う」と回答しているものの、そのうちの約6割が十分な企業研究に関して否定的だった。

また指針によって設定された「3月情報解禁、8月選考開始」について「賛同できない」としたものは66.7％、「どちらともいえない」としたものは31.4％であった。これらの合計98％のうち、情報解禁時期については46.0％が、選考開始時期については78.0％が現状より早い時期を望んでいると回答している。

第4回キャリア支援に関する大学アンケート調査｜公益財団法人日本生産性本部・12月2日