日本の人事が抱える課題への統計学的アプローチ

東大とワークスアプリケーションズ、「人事情報活用研究会」第2期をスタート

2015.11.26

株式会社ワークスアプリケーションズ（東京都港区、ワークス）と、東京大学（東京都文京区）は人事問題に関する共同研究プロジェクト「人事情報活用研究会」の第2期をスタートした。2016年8月まで予定されており、約1年間で6回の研究会を開催する。

ワークスは自社ERPパッケージ「COMPANY」の顧客の協力を受け、管理する実データについて専門家による研究を行い、社会の生産性向上に貢献することを目指したプロジェクト「COMPANY Innovation Academy」（CIA）を推進してきた。その一環として、東京大学社会科学研究所の大湾秀雄教授をリーダーに、大手企業の人事データを定量分析しながら人事問題への統計学的アプローチの実践を学ぶ企業向け研究会として開催している。

大湾教授は、（独）経済産業研究所における企業内データ計量分析プロジェクトの代表を務める人事経済学の第一人者である。大湾教授によると、人事施策には問題を把握した上で仮設検証が必要であり、データにより科学的に分析し施策を実行する能力が求められるという。全6回が予定されている第2期研究会では、毎回テーマに基づく専門家による解説およびディスカッションを行った後、大湾教授より提示される分析課題に対して実際にデータ分析を行うことにより実践的な定量分析手法を学んでいく。第2期「人事情報活用研究会」には各界の大手9社が参加しているが、そのうち8社が第1期より継続参加である。

人事情報データの分析スキルは人材確保や生産性向上のほか、ワークライフバランスやメンタルヘルス対策などにおいても重要とされている。

東京大学×ワークスアプリケーションズ　「人事を科学する」研究会をスタート～日本の人事が抱える課題への統計学的アプローチ～｜ PR TIMES
産学連携人事情報活用研究会第2期｜東京大学社会科学研究所