労働者のうち非正社員が4割に到達

厚生労働省が行った「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の事業所調査結果によると、労働者のうち非正社員の割合が4割に達し、今後も非正社員就業者の増加が予想される事業所も多い。

調査では、3年前（平成23年）と比較して正社員数が減ったとする事業所割合が27.2％と、増えたとした20.6％を上回っている。産業別では「電気・ガス・熱供給・水道業」（41.5％）、「卸売業、小売業」（37.4％）で減少したとする事業者が多かった。また事業所の規模別では1000人以上の事業所以外ではすべて減ったと回答した事業所の割合が、増えたとするものを上回っていた。また事業所内の非正社員の労働者比率が上昇した事業所は14.1％、低下した事業所は14.2％であった。

非正社員の労働者比率が上がった事業所で増えている就業形態は、パートタイム労働者（59.3％）、嘱託社員（再雇用者）（21.6％）、契約社員（専門職）（12.7％）とパートタイムによるものが最も高かった。さらに今後も非正社員の労働者が増えると予想している割合は全体で9.3％と低下予想の7.4％を上回る。産業別では「卸売業、小売業」「宿泊業・飲食サービス業」で、事業所規模では小規模なほどパートタイム労働者の増加予想が目立っている。

非正社員の労働者を活用する理由には、「賃金の節約のため」（38.6％）、「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」（32.9％）、「即戦力・能力のある人材を確保するため」（30.7％）があげられた。しかし就業形態別でみていくと契約社員（専門職）では「専門的業務に対応するため」（49.9％）、嘱託社員（再雇用者）では「高年齢者の再雇用対策のため」（78.7％）、パートタイム労働者では「賃金の節約のため」（41.5％）と上位の理由にははっきりとした違いがみられた。

非正社員労働者の活用の問題点には、「良質な人材の確保」（53.8％）、「定着性」（49.1％）などが指摘されている。しかし派遣労働者（受け入れ）、契約社員（専門職）、臨時労働者では「良質な人材の確保」としたものがそれぞれ上位であったが、パートタイム労働者では「定着性」となっている。

「就業形態の多様化に関する総合実態調査」は5人以上の常用労働者を雇用する事業所約1万7000カ所と、そこで働く労働者約5万3000人を対象として平成26年10月1日現在の状況について実施。有効回答率は事業所調査で 64.4％、個人調査で 65.2％。

平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況 ｜ 厚生労働省・11月4日