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平成27年「就労条件総合調査」結果


年次有給休暇の取得率は47.6%、前年より悪化

2015.10.16

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厚生労働省が発表した平成27年「就労条件総合調査」の結果によると、労働者一人あたりの年次有給休暇の付与日数は18.4日、対する取得日数は8.8日(取得率47.6%)と前年調査よりも1.5ポイント下回り(注)、悪化していることがわかった。取得率は15年連続で50%を下回る結果となった。

取得率を企業規模別にみると、1000人以上52.2%、300~999人が47.1%、100~299人が44.9%、30~99人が43.2%と企業規模が大きいほど高くなっている。また産業別では「電気・ガス・熱供給・水道業」(69.8%)、「情報通信業」(55.0%)が取得率が高く、「宿泊業、飲食サービス業」(32.2%)、「複合サービス事業」(32.4%)が低かった。

また時間単位での年次有給休暇制度を持つ企業の割合は16.2%であった。時間単位での取得可能日数は5日とする企業が81.2%と大部分を占めた。

ワーク・ライフ・バランスの実現のため、年次有給休暇の取得について政府目標は2020年度までに70%とされているが依然として厳しい状況が続いている。

「就労条件総合調査」は毎年民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的に行われている。調査対象は常用労働者30人以上の民営企業から一定方法で抽出。平成27年分調査は6302企業中、4432企業から有効回答が得られた。

(注)平成27年度より調査対象に「会社企業以外の民営法人」が追加されたため「複合サービス事業」が調査に加えられている。そのため時系列比較は前年調査対象と同一として行っている。(平成26年48.8%、平成27年47.3%)

平成27年就労条件総合調査の概況 | 厚生労働省・10月15日

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