就業を希望する女性300万人の採用を目指す

政府は9月25日、2016年4月施行となる女性活躍推進法における指針となる「女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針」の制定を閣議決定した。女性活躍推進法では従業員301人以上の企業や国、自治体に女性登用に向け、政府の基本方針にもとづいた「行動計画」の策定と公表を義務付けることになっている。今回決定された基本方針では、結婚・出産を機に退職した女性の経験者採用や再雇用を進めること、女性役員の登用を促進することなどが盛り込まれた。策定にあたり事業者側には、育児や介護を行いながらキャリア形成ができる制度の整備や経営者サイドの意識改革の必要性を求めている。また行政側の取り組みとして女性活躍を推進していると認められる企業を政府が公共調達の受注で優遇する仕組みを検討することや、社会保障制度の早期見直しなどを挙げている。

女性活躍推進法の背景には勤務先で十分に女性が活躍できる仕組みが整備されていないというデータもある。株式会社ビズリーチ（東京都渋谷区）が管理職・グローバル人材に特化した自社会員制転職サイト「ビズリーチ」の会員に対して行った意識調査の結果によると女性活躍推進法に対し65.6%が賛成である一方、実際には44.4％が勤務先の推進取り組みが不十分と感じているというギャップが存在する。

女性活躍推進法に賛成の理由は「女性だからこそ活躍できる場がある」「性別問わず、優秀な人材が求められている」という内容のものが多かった。また反対の理由の中にも数値目標のためだけでなく女性活躍が可能な制度や体制を求める声もあり、潜在的に女性の活躍について賛成する風潮はさらに大きいと考えられる。とはいえ、女性の社会進出の活発化にともなう少子化や晩婚化への危惧も聞かれた。

実際に勤務先での女性活躍に向けた十分な取り組みが行われているかという質問については、十分とするものは全体の31.5%にとどまった。不十分としたものは44.4%と12.9ポイント上回った結果になり、女性活躍推進には制度的課題も多いことをうかがわせる。不十分とした理由には男女差がみられた。男性は「女性管理職のロールモデルがいない」（49.0%)という理由が一位である一方、女性は「役員や上司が女性活用に消極的」（41.1%)と社内の潜在的意識の問題を挙げていた。

また転職時に女性活躍を推進しているかどうかを重視するかという質問には女性の51.2%が重視するという結果であった。重視する理由には「長く働くことを考慮した上で働きやすい環境を選びたい」「性別に関係なく昇進したいから」というものであった。重視しない理由には「現在の『推進している企業』の基準は単に制度の有無であり、自己申告制であるため」といった問題が挙げられていた。

（以下引用）

■調査概要
• 実施期間：2015年 9月7日～9月14日
• 対象：ビズリーチ会員 1395名
• 年齢：20代 4.0%、30代 18.9%、40代 37.6%、50代 31.5%、60代以上 8.0%
• 男女比：男性 79.1%、女性 20.9%
• 平均年収：923.2万円
• 役職：一般社員 30.5％、課長クラス 27.5％、部長クラス 19.4％、本部長クラス 4.4％、役員クラス 9.8％、その他 8.4％

女性活躍法、基本方針決定　３００万人就業目指す ｜ 産経ニュース・9月25日
女性活躍基本方針：再雇用や役員登用を促進　閣議決定 ｜ 毎日新聞・9月25日
平均年収約923万円のビズリーチ会員に女性活躍推進法に関するアンケートを実施 4割以上「勤務先の女性活躍推進が不十分」 ｜ ビズリーチ・9月24日