の記事一覧

富士屋ホテル株式会社

2025年4月から新卒初任給を17％以上引き上げ。新卒採用の競争力強化へ

国際興業グループの富士屋ホテル（神奈川県足柄下郡）は、2025年4月16日から新人事制度を導入し、新卒初任給を17～24％引き上げることを発表した。新卒採用の競争力強化と社員のモチ...

新刊紹介

『だけどチームがワークしない “集団心理”から読み解く残念な職場から一流のチームまで』著・縄田健悟

日経BPは、2月7日に書籍『だけどチームがワークしない “集団心理”から読み解く残念な職場から一流のチームまで』を発売した。同書は社会心理学、産業・組織心理学の専門家である縄田健悟...

株式会社futurelabo

年収600万円以上の副業ワーカー・フリーランス向け求人サイト「エリートワーク」の事前登録受付を開始

futurelabo（東京・渋谷）は2月12日、年収600万円以上の副業ワーカー・フリーランス向け求人サイト「エリートワーク」のリリースに先立ち、事前登録の受付を開始した。事前登録...

HRトピック

福利厚生を利用した「第3の賃上げ」は、中小企業の人材不足解決の鍵となるか

人材不足の問題が年々深刻化している。売り手市場では大企業に人材が流れやすく、とくに中小企業では厳しい状態が続く。企業はこの問題をどのように打破すれば良いのか。その解決策のひとつとし...

株式会社バンダイ

2025年4月に報酬制度を改定しシニア社員の年収6割アップ。新卒初任給は30万5,000円に引き上げ

バンダイ（東京・台東）は2月12日、2025年4月から61歳以上の定年再雇用社員（シニア社員）の年収を引き上げると発表した。シニア社員の理論年収を158％へ引き上げることで、定年前...

第一生命ホールディングス株式会社

第一生命ホールディングスが平均約７％の賃上げ実施へ。新卒初任給も引き上げ

第一生命ホールディングス（東京・千代田）は2月7日、2025年4月からベースアップを含む、平均約７％の賃上げを実施する方針を固めたと発表した。対象は国内の社員約5.2万名で、決定す...

Great Place To Work® Institute Japan発表

【速報】2025年版「働きがいのある会社」ランキング1位にDHL Express（大規模）、アチーブメント（中規模）、あつまる（小規模）

「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行うGreat Place To Work® Institute Japan（東京・港、以下、GPTW Japan）は2月12日、2025...

新刊紹介

『5000の事例から導き出した「人的資本経営大全」―日本企業最後の伸びしろ』著・田中弦

Unipos（東京・港） は2月11日に、代表取締役会長・田中弦氏の書籍『5000の事例から導き出した「人的資本経営大全」―日本企業最後の伸びしろ』（東洋経済新報社）を発売する。同...

株式会社ビヨンド

26卒向けバーチャル面接の応募を開始。アバターでの面接で就活生の内面にフォーカス

「脱出ゲーム会社説明会」やRPGゲームでインターン体験など、ユニークな採用手法を行うビヨンド（大阪市、以下「ビヨンド」）は2月3日、26年卒対象新卒採用の「バーチャル面接」の応募受...

@人事ニュース解説ぷらすvol.3

「チャイルドペナルティ」をなくすには？ 育児とキャリアの両立を支える人事制度を考える

近年、企業の評価制度において「チャイルドペナルティ」が大きな課題になっている。東京大学などの研究チームによる最新の調査*では、育児期の労働時間減少が昇進機会を制限し、結果的に男女間...

デジタルアーツ株式会社

ZIPファイル割合は約5年で半減も、まだ6,000もの組織がパスワード付きZIPを利用

情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ（東京・千代田）は1月29日、国内組織の受信メール添付ファイルの考察をテーマにしたセキュリティレポートを公開した。レポートによると、約5年前...

大和ハウス工業株式会社

大和ハウス工業が4月1日から給与改定を実施。既存従業員の年収平均10％アップと新卒社員の給与を10万円引上げ

大和ハウス工業（大阪市）は1月20、2025年4月1日から業員の月例給与水準を改定し、年収で平均10％アップさせるのと同時に、同日入社予定の新卒社員の初任給を月額25万円から月額3...

新刊紹介

『若手が伸びる会社が育成でやっていること』著・田島一貴

クロスメディア・パブリッシング（東京・渋谷）は1月31日に、『若手が伸びる会社が育成でやっていること』（著・田島一貴）を刊行した。同書は、若手人材の感性やアイデアを生かした商品開発...

船橋市

アルムナイ制度を導入。全職種で再採用（復職）を実施

船橋市は1月16日、過去に船橋市職員として一定期間勤務した後、育児、介護や転居などのやむを得ない理由により退職した元職員を、再度職員として採用する再採用（復職）制度を導入すると発表...

「採用の施策振り返り調査」株式会社コーナー

【2024年採用施策の振り返り】新卒・中途で採用ブランディングの強化が課題のトップに

人事プロフェッショナルブティック「CORNER」を運営するコーナー（東京・渋谷）は、企業の経営・人事部門308名に実施した「採用の施策振り返り調査」の結果を発表した。調査期間は20...

イベントレポート

スキルマップ策定の意義と可能性――“個人の能力評価”の枠を超え、“会社全体の共通言語”へ

近年、人的資本経営の重要性が高まり、従業員のスキルや能力を可視化・分析することは、適材適所の人材配置や生産性向上のための基礎となっている。一方、社内の部門ごとに求められる専門性は大...

厚生労働省

令和7年度の年金額改定。前年度から1.9％の引上げ

厚生労働省は1月24日、令和7年度の年金額改定について発表。令和7年度の年金額は前年度から 1.9％の引上げになった。厚生年金の場合、例えば月額228,372円だったのは次年度は2...

株式会社百十四銀行

百十四銀行がカスタマーハラスメントに関する考え方を発表

百十四銀行（香川県高松市）は1月17日、役職員が安心して働くことができる職場環境を確保する目的で、 百十四銀行のカスタマーハラスメントに関する考え方』を作成したと発表した。カスハラ...

@人事ニュース解説ぷらすvol.2

就活セクハラ防止義務化へ。企業に求められる対応と残された課題

就活セクハラ問題は深刻化しており、企業や法制度の対応が進んでいる。1月8日には就職活動中の学生に対し猥褻な行為をしたとしてNEC社員が逮捕されたのは記憶に新しい。最近の動向と課題を...