【国内】平成27年中小企業の雇用状況に関する調査集計結果

ベア企業4.7％増、２年連続賃金状況が改善

2015.09.01

「人材の採用・従業員の引き留め」「業績回復・向上」で賃金引き上げ

経済産業省は8月28日、中小企業の雇用状況に関する調査集計結果を発表した。

この調査は今年6月に中小企業・小規模事業者約3万社のうち、回答があった7352社の状況をまとめたもの。集計結果によると、平成27年度に何らかの賃金の引き上げを行った企業は前年度より3.3％増の67.6%（前年64.3%)と増加、このうち賃金のベースアップを行った企業は4.7%増の26.9%(前年22.2%)となり、賃上げ状況は続いている。地域別にみても、全ての地域で賃上げを行った企業の割合が昨年度より増加している。

賃金を引き上げた理由については、「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」が47.4%、「業績回復・向上」が38.1%と続いており、賃上げを行った企業では業績の向上が明らかになっている。一方、賃金を引き上げなかった企業は79.5%が「業績回復・向上が不十分」という理由をあげた。

賃金を引き上げた企業のうち、月給の引き上げを行った企業は3.1%増の93.4%(前年90.1%)であり、回答のあった企業の63.1％(前年58.1%)を占めた。従業員規模別にみても全ての規模で増加がみられたが、従業員規模が大きくなるほど月給の引き上げを行った割合が大きくなっている。ベースアップを行った企業の割合は4.7％増の26.9％（前年22.2％）で賞与・一時金を増額した企業の割合は2.6%減の42.7%（前年45.3%）であったが、どちらかもしくは両方行った企業の割合は1.1%増の56.4%（前年55.3%）となっており、ベースアップを主とした企業が増えていた。またベースアップを行った企業の83.4%が1年ぶりであり、賃金状況が2年連続で改善していることがわかる。

また定期昇給制度がない企業の割合は全体の43％であったが、企業規模が小さいほどその割合は高くなっている。定期昇給制度がない企業においても、その61.0％が月給の引き上げを行った。

平成27年中小企業の雇用状況に関する調査集計結果の概要等を公表します｜経済産業省・8月28日発表