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日本生産性本部発表


労働生産性の国際比較、GDP基準改定の影響は？

2016.12.19

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政府はGDP統計の基準改定を12月8日に発表したが、それを受け公益財団法人日本生産性本部では、「労働生産性の国際比較2016年版」において、政府目標達成に必要な労働生産性上昇率の試算、および国際比較を行っている。

政府目標のGDP600兆円実現に必要な実質労働生産性上昇率は+1.4％

GDP新基準を用いた政府目標の2020年GDP600兆円達成に必要な実質労働生産性上昇率は、時間当たり年率+1.4％、一人当たりでは+1.1％となり、旧基準の場合よりもどちらも1.2ポイント低下する。

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労働生産性はOECD主要7カ国では最下位に

OECDデータに基づく2015年の日本の時間当たり労働生産性は、42.1ドル（4,439円）で35か国中20位、1人あたりでは74,315ドル（783万円）で22位となった。アメリカの6割強の水準に留まり、主要7カ国の中では最も低い水準である。

今回のGDP基準改定により日本のGDPは約31兆円上方修正されることになる。改定後の値で試算された時間当たり名目労働生産性上昇率は、1時間あたり44.8ドル（4,718円）で19位に、1人あたりでは78,997ドル（832万円）で22位と数値は改善するものの、依然主要7カ国では変わらず最下位となる。

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労働生産性の国際比較 2016年版（＠press、2016年12月19日）
労働生産性の国際比較 2016年版（公益財団法人日本生産性本部、2016年12月19日）

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