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厚生労働省発表


5月有効求人倍率、東京で41年11ヶ月ぶりの高水準に

2016.07.01

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厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.36倍と前月より0.02ポイント上昇、24年7か月ぶりの高水準となった。新規求人倍率も2.09倍と0.03ポイント上昇した。

5月の月間有効求人数は2,450,457人と前月比では0.3%増(季節調整値)、前年同月と比較すると8.5%の増加。一方有効求職者数は前月0.9%減(季節調整値)の1,995,897人となり、有効求人倍率(季節調整値)は3ヶ月連続で上昇した。正社員月間有効求人数は1,038,309人で前年同月比8.8%の増加となり、正社員有効求人倍率(季節調整値)に関しても0.87倍と前月より0.02ポイント上昇した。

全体の新規求人数(新卒者除く)は852,952人と前年同月比10.3%の増加。主要産業別では「教育、学習支援業」(25.6%増)、「宿泊業、飲食サービス業」(24.3%増)、「情報通信業」(10.4%増)、「卸売業、小売業」(10.0%増)などの増加が目立った。

都道府県別では、最高が東京都の2.03倍、最低は沖縄県の0.98倍となり、東京都は41年11ヶ月ぶりの高水準であった。対前月比で増減が大きかった都道府県は、鳥取県、宮崎県、愛媛県(各0.05ポイント増)であった。

一般職業紹介状況(平成28年5月分)について | 厚生労働省(2016年7月1日)

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