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【日本の残業時間2020年4-6月】不動産・建設、インフラ・運輸が1-3月と比較して3時間以上の減少。コンサル、行政機関や学校法人が増加

2020.07.15

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就職・転職のためのジョブマーケット・プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク(東京・渋谷)は7月15日、「『日本の残業時間』四半期速報」2020年4-6月集計を発表した。
発表によると、全体の平均残業時間は、1-3月集計の24.86時間/月から1.32時間減少し、4-6月集計は23.53時間/月だった。

コロナウイルスの影響で利用客が減少した業種やテレワークの導入率が高かった業種で残業時間が1時間以上減ったが、人的対応の負担が大きかった行政機関や学校は増えている。
1-3月の集計データと比較して、特に大きく減少した業種は「不動産・建設」のマイナス3.20時間と「インフラ・運輸」のマイナス3.08時間だった。
そのほか、1時間以上減少した業種は「IT・通信・インターネット」（-1.16）、「メディカル」（-2.25）、「メーカー・商社」（1.59）、「サービス、小売、外食」（-1.53）。
一方で、増加したのが「コンサルティング」（+1.31）と「行政機関、社団法人、学校法人」（+0.30）だった。

日本の平均残業時間

図：「日本の残業時間」定点観測データ ＜2020年4-6月集計＞（オープンワーク調べ）

詳細データ：https://assets.vorkers.com/hatarakigai/pdf/OpenWork_zangyo_20Q2_all.pdf

業種別の平均残業時間

図：「日本の残業時間」定点観測データ ＜2020年4-6月集計＞（オープンワーク調べ）

詳細データ：https://assets.vorkers.com/hatarakigai/pdf/OpenWork_zangyo_20Q2_industries.pdf

【プレリリース「「日本の残業時間」定点観測データ ＜2020年4-6月集計＞を発表しました。」より｜2020年7月15日・オープンワーク株式会社】

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