5割以上のものづくり企業が労働生産性向上のために人材開発施策を実施

独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った調査によると、ものづくり企業のうち、労働生産性向上のための施策として人材確保や育成に取り組んでいる企業は半数以上にのぼることがわかった。（有効回収数5785件）

労働生産性を向上させるための取り組みについては、上位から順に、「改善の積み重ねによるコスト削減」（55.0％）、「受注の拡大」（44.9％）、「改善の積み重ねによる納期の短縮」（37.3％）などが挙げられている。「従来の製品や技術への付加価値の付与」（31.6％）、「他社にはできない加工技術の確立」（30.0％）などの「高付加価値化」というものづくりならではの視点から取り組みを行う企業も一定数みられる。

労働生産性向上のための施策として過去3年間に行われたことは、人材確保や人材育成・能力開発が最も多く、54.1％が実施していた。効果があった人材確保や育成・能力開発については、半数以上が「正社員の採用の強化」（50.2％）を挙げており、「改善提案や小集団活動・QCサークルの奨励」（29.5％）が続く。また、労働生産性を向上させるためのICT化については課題として人材の不足（34.1％）が指摘された。

3年前と現在の自社の労働生産性を比較した場合、「向上した」「やや向上した」とする企業は全体で64.6％であった。向上したとする企業と低下したという企業を比較すると、労働生産性の改善のために「高付加価値化」を実施した割合が、向上した企業では61.9％、低下した企業では50.3％と開きがみられた。

労働生産性が向上した企業におけるその向上分の反映先には、「設備への投資」（65.1％）のほか、「賃金など処遇の改善」（51.6％）、「人材の確保・育成」（46.7％）といった人的資源への投資が目立った。採用においては、新卒・中途の両者で、労働生産性が向上し、同業他社よりも労働生産性が高いと考えている企業での定着率が企業規模に関わらず高くなっている。

また、ものづくり現場における女性人材については、正社員、非正社員ともにやや増加傾向である。企業は女性の人材活用を進めるという方針の企業が61.4％にのぼっており、企業規模が大きくなるほどその傾向が高まっている。その理由には「優秀な人材を確保するため」が58.4％と最多であった。また、女性の人材活用が積極的に進められている企業において労働生産性が向上したという割合が高い結果となっている。

5割以上のものづくり企業が労働生産性を向上させる取り組みのために人材確保、育成・能力開発にかかわる施策を実施（2016年5月19日）