【はたらく意識の海外比較】日本は働く人の46.3％が社外で自己研鑽せず。調査国中最下位

国際競争力低下の懸念。管理職志向、ダイバーシティ受容度も14カ国中最下位に

総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所（東京・港）は、8月27日に日本を含むアジア太平洋地域（APAC）14の国・地域における就業実態・成長意識の調査結果を発表した。それによると、国際比較で「日本の就業意識の特徴」が明らかとなった。

調査結果から、日本の管理職志向は21.4％（最下位）、社外で自己研鑽していない人は46.3％（最下位）だったほか、女性上司や外国人と働く抵抗感が14カ国中最も高くダイバーシティ受容度が最低だったことなどがわかった。以下、リリースより。

（１）上昇志向に関する日本の特徴

日本の上昇志向は14の国・地域のうち、最も弱いことが明らかとなった。管理職志向・出世意欲は最低であり、断トツで自己研鑽していない。起業・独立志向も非常に低い。日本は唯一「休みやすさ」を仕事選びで重要視している。

① 管理職志向・出世意欲が低い日本

現在、非管理職である人に聞いたところ、日本は管理職になりたい人の割合が21.4％で、14の国・地域で最も低かった。逆に言えば、日本では積極的な管理職志向がない人は78.6%にものぼる。日本は出世意欲も最も低い。

② 自己研鑽しない日本

勤務先以外での学習や自己啓発について、日本は「特に何も行っていない」が46.3％で、14の国・地域で最も高い。2位のオーストラリアと比べて24.8ポイントも差があり、断トツで自己研鑽していない。
一方、東南アジア（シンガポール以外）やインド、中国では「何も行っていない」は1割未満で、自己研鑽に意欲的な様子がうかがえる。なお、「読書」や「研修・セミナー、勉強会等への参加」は、各国共通して実施率が高い傾向にある。【図をクリックすると拡大されます】

③ 起業・独立志向が低い日本

日本の起業・独立志向は15.5％で最も低い。一方、東南アジア（シンガポール以外）、インド、中国では、起業・独立志向は4割を超えている。

④ 職場の人間関係・休みやすさ重視の日本

仕事選びで重要視する点について、日本は、1位＝希望する年収が得られること、2位＝職場の人間関係が良いこと、3位＝休みやすいこと。「年収」は他国も1位ないし上位だが、「職場の人間関係」や「休みやすさ」は日本のみベスト３に入っており、独自の傾向が見られる。【図をクリックすると拡大されます】

（２）ダイバーシティに関する日本の特徴

日本は、ダイバーシティ受容度が非常に低いことが明らかとなった。シニア雇用については、日本ではシニア本人は長く就業したい気持ちがある。

① ダイバーシティ受容度が低い日本

日本は「女性上司のもとで働くことに抵抗はない」で最下位、「外国人と一緒に働くことに抵抗はない」で最下位、「年下上司のもとで働くことに抵抗はない」でワースト２。
一方、オセアニアや東南アジア、インドは全体的に「抵抗はない」割合が高い傾向が見られる。【図をクリックすると拡大されます】

② 高齢でも働き続けたい日本

日本は働き続けたい年齢が63.2歳で最も高い。
韓国と、オセアニアの2ヵ国も60歳以上で日本に続く。東南アジアは、東アジアやオセアニアに比べると働き続けたい年齢は低く50代前半の国も複数ある。なお、男女による差はほとんど見られない。

（３）転職に関する日本の特徴

日本は勤務先に関する満足度が低い。今の勤務先で働き続けたい意欲は薄いが、積極的に転職したいとも考えていない。転職後の年収については上がりにくい傾向。

① 勤務先の満足度が低い日本

「会社全体」「職場の人間関係」「直属上司」「仕事内容」「プライベート」の項目について満足度を尋ねたところ、14ヵ国平均では各項目とも70％以上で、「会社全体」は80.2％が満足している。この14ヵ国平均値と各国を比較したものが各レーダーチャートである。日本は勤務先に関する満足度が低い。「会社全体」に満足している人の割合は52.3％、「職場の人間関係」は55.7％、「直属の上司」は50.4％、「仕事内容」は58.2％であり、これらすべて最下位だった。東南アジア、インド、オセアニアは、14ヵ国平均を上回るか同程度の国が多く、中国以外の東アジアとシンガポールは全5項目が14ヵ国平均を下回る。

【図：APAC 地域別の勤務先の満足度APAC 地域別の勤務先の満足度APAC 地域別の勤務先の満足度（レーダーチャート】

② 勤続意欲は低いが、転職意向も低い日本

今の勤務先で働き続けたい人の割合について、日本は52.4％で最下位。一方で、日本の転職意向は25.1％でこちらも最下位。勤め続けたいとそれほど思っていないが、積極的な転職も考えていない。
一方、中国、ベトナム、インドでは、勤続意向は8割以上と高いが、転職意向も4割以上であった。

③ 転職で年収が上がりにくい日本

日本は転職後に年収が上がった人の割合が43.2％と最も低い。日本以外はいずれも6割以上が上がっている。
日本は年収が下がった割合（40.4％）と変わらない割合（16.4％）の合計が5割を超えており、転職が収入増につながりにくい状況が浮かび上がった。

分析コメント ～調査結果からうかがえる日本型雇用の機能不全と国際競争力の低下～

日本だけ「一人負け」といってよい特異な数字が出た調査結果となった。その理由を説明するに当たり、日本型雇用が直面している「機能不全」と切り離すことは極めて難しい。

男性中心で強い同調圧力、自社でしか通用しない業務プロセスの習得を通じた業務遂行能力の長期育成、年功的人材運用――これらが見られる組織において、先輩や上司は20～30代にとって魅力的なロールモデルとなりにくい。また、40代以降ではほぼ出世の勝負がついており、逆転人事は期待できない。こうした社会では、自ら学んで力を付けて自らの市場価値を上げ、時には転職をも手段としてキャリアを自ら形成していく意識や行動は現れにくい。

今回の調査結果は、今後激しさを増すグローバルビジネスや、外国人を含む優秀な人材の獲得など「国際競争力の低下」という観点から極めて憂慮すべきものである。このままいけば日本の産業のさらなる地盤沈下は避けられず、改革を進めなければならない。【パーソル総合研究所 取締役副社長兼シンクタンク本部長  櫻井 功】

調査概要

＜「APACの就業実態・成長意識調査」に関わるWEBサイト＞

① APACの就業実態・成長意識調査」解説ページ及び報告書
＜https://rc.persol-group.co.jp/research/activity/data/apac_2019.html＞
本リリース以外の調査結果など掲載しています。
② PERSOL HR DATABANK in APAC
＜https://rc.persol-group.co.jp/hr-data/jp/＞
基礎統計情報や賃金データ、労働法制に関する情報など、APACの労働市場に関する情報がワンストップで分かるサイトです。

■【株式会社パーソル総合研究所】＜http://rc.persol-group.co.jp/＞について

パーソル総合研究所は、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームとして、調査・研究、組織人事コンサルティング、タレントマネジメントシステム提供、社員研修などを行っています。経営・人事の課題解決に資するよう、データに基づいた実証的な提言・ソリューションを提供し、人と組織の成長をサポートしています。

■【PERSOL（パーソル）】＜https://www.persol-group.co.jp/＞について

パーソルは「はたらいて、笑おう。」をブランドスローガンに、2016年7月に誕生した新たなブランドです。パーソルグループは、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」やアルバイト求人情報サービス「an」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを展開しています。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも取り組んでおり、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、ITイベント情報サイトおよびイベント＆コミュニティスペース「TECH PLAY」、オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」、クラウド型モバイルPOSシステム「POS＋ (ポスタス)」などのサービスも展開しています。

【ニュースリリース：「パーソル総合研究所、日本の「はたらく意識」の特徴を国際比較調査で明らかに　国際競争力低下の懸念。日本で働く人の46.3％が社外で自己研鑽せず」より｜2019年８月27日・株式会社パーソル総合研究所】