シニア雇用を進める企業　半数以上が「積極的な雇用ではない」と回答

ディップ（東京・港）は6月4日、「シニア（60歳以上の方）雇用の意識調査」の結果を発表した。

同調査によると、シニア雇用を進めている企業は全体の約8割に上るものの、そのうち半数以上が「積極的な雇用ではない」と回答していることが分かった。以下、リリースより。

調査結果サマリ

・シニアの雇用を進めている企業が全体の約8割に上るものの、積極的な雇用ではないと回答した企業が半数以上

・「シニア雇用企業」は、「経験やスキルを活かした多業務/専門業務への対応」「定着率がいい」といった項目でシニアを高く評価

・「シニアと就業経験のない人」は、「シニア雇用企業」「シニアとの就業経験のある人」に比べて「仕事の物覚え」「指導時に気を遣う」といった項目で特にネガティブなイメージを持っている

調査結果概要

1.企業のシニア雇用の現状

シニアの雇用を進めている企業が全体の約8割に上るものの、積極的な雇用ではないと回答した企業が半数以上を占めました。

2．シニアの業務上、職場上における良い面（もしくは良いイメージ）

「経験やスキルを活かした多業務/専門業務への対応」「定着率がいい」といった項目では、「シニア雇用企業」が高く評価しており、「シニアとの就業経験のある人」は、「何かあった時に頼りになる・安心感がある」が42.0%で高評価となりました。

3．シニアの業務上、職場上における困る面（もしくは困りそうなイメージ）

「仕事の物覚え」「指導時に気を遣う」といった項目では、「シニア雇用企業」と「シニアとの就業経験のある人」の回答と比べ「シニアと就業経験のない人」の回答が10pt以上大きくなるなど、シニアと就業したことのない人の方が、シニアに対してネガティブなイメージを持っていることがわかりました。

その他、調査の詳細は下記URLにて公開しています。
「シニア雇用の意識調査」：https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=338

調査概要

調査設計・分析：ディップ総合研究所　ディップレポート編集室
調査名：ディップ総合研究所「シニア雇用の意識調査」
調査手法：インターネット調査（外部調査機関）
調査対象：47都道府県に在住し、現在就業中のある18～54歳の男女（就業者アンケート/558サンプル）、47都道府県に在住し、企業の人事を担当している30～59歳の男女（企業アンケート/206社　※同一企業が含まれている可能性あり。）
調査実施時期：2019年4月12日（金）～2019年4月15日（月）

【プレリリース「「経験やスキルを活かした多業務/専門業務への対応」「定着率がいい」「シニア雇用企業」がシニアを高く評価」（PRTIMES）より｜2019年6月4日・株式会社ディップ】