今からでもまだ間に合う！ 「新元号対応」の3つのポイント

新元号「令和」の時代に突入し、もうすぐ1カ月が経とうとしています。皆さんの会社では、元号変更による対応はもうお済みでしょうか。

「うちの会社も何か対策が必要なの？」「対応しなければと思いつつ、つい後回しにしてしまった」という方へ。元号変更によって企業が受ける影響と、今からでも間に合う3つの対処法をご紹介します。

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【総務・経理向け】新元号対応ガイド

元号変更による企業側の影響

元号改元以降、社内でこのようなエラーは起こっていませんか？

・帳簿の計算にエラーが生じる
・メールが届かなくなる
・商品の受発注が滞る

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）によれば、改元に対応しないとシステムが正しく日付を認識できず、データがエラーになったり差し戻されたりする可能性があるといいます。

改元対応は不要だと思いつつも、上記のエラーに心当たりがある方は、早急な対応が必要です。

まだ間に合う！ 改元対応の3つのポイント

1.各種書類の記載方法の確認

平成表記でも有効と認めるのか、手書きでの訂正が必要なのかなど元号の取り扱いはそれぞれ異なります。書類の届出先ごとに、対応ルールを確認しておく必要があります。また、取引先会社の元号の取扱についても改めて把握しておくといいでしょう。

番外編：内定通知書

印刷書類については、修正テープによって元号の記載箇所のみ訂正することも可能です。しかし「内定通知書」は、特に初めて就職活動を行う学生にとって大変意味のあるもの。「令和」バージョンに刷り直しを行った企業もあるようです。

2.システム改修内容の確認

給与計算ソフトや勤怠管理ソフトを利用している場合、通常は運営元から更新プログラムが配信されます。改元により深刻な問題が起きる可能性はほぼありませんが、更新プログラムだけでは不十分なケースもあります。そのため、更新内容や対応範囲まで確認することが必要です。

自社で構築・運用しているシステムは、必要に応じてIT部門などに対応を依頼し、スケジュールを確定させましょう。

3.WebサイトやSNSで発信した情報の修正

改元以降に行われるイベント情報、新製品の発売情報、年間スケジュールなど、WebサイトやSNSで発信した情報に和暦が含まれる場合、新元号を正しく反映させる必要があります。過去の情報を全て修正するのは無理があるため、修正対象を参照頻度の多いものや改元前後をまたぐものに限定し、対応を進めましょう。

編集部より

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