厚生労働省

平成30年度は労働基準関係法令違反を5,714事業場で確認。そのうち3割が是正勧告を受ける

2019.05.07

厚生労働省は4月25日に、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表した。
労働基準関係法令の違反が疑われる8,494事業場のうち、6割の事業場で法令違反を確認し、そのうち3割が是正に向けた指導を受けたことが分かった。以下、報道発表資料より。

法令違反があった2,802事業場へ是正勧告書を交付

今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる8,494事業場に対して集中的に実施したものです。

その結果、5,714事業場（全体の67.3％）で労働基準関係法令違反を確認し、そのうち2,802事業場（33.0％）で違法な時間外労働が認められたため、それらの事業場に対して、是正に向けた指導を行いました。
厚生労働省では今後も、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていきます。

このうち、5,714事業場（全体の67.3％）で労働基準関係法令違反あり。

うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
月80時間を超えるもの：　　1,427事業場（50.9％）
うち、月100時間を超えるもの：868事業場（31.0％）
うち、月150時間を超えるもの：176事業場（6.3％）
うち、月200時間を超えるもの：34事業場（1.2％）

うち、時間外・休日労働を月80時間※以内に削減するよう指導したもの：2,216事業場（44.9％）

※脳・心臓疾患の発症前１か月間におおむね100時間または発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね80時間を超える時間外・休日労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があるため。

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