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エン・ジャパンが同性パートナーがいる社員にも福利厚生制度を拡充

2019.03.08

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 男女の婚姻関係がある社員と制度を同一化

エン・ジャパン（東京・新宿）は3月7日に、これまで男女の婚姻関係がある社員のみを対象としていた福利厚生制度を、同性パートナーがいる事実婚関係の社員にも拡充することを発表した。以下リリースより。

目次
  1. 福利厚生制度　拡充背景
  2. 福利厚生制度　概要
  3. ダイバーシティ推進に向けた取り組み

福利厚生制度　拡充背景

性別や年齢、国籍、障がいの有無など、異なる境遇や価値観を受け入れるダイバーシティ推進が日本全体で広がっている。近年では、同性のパートナーがいる方に対し、結婚に相当する証明書を発行する自治体が増加。当社においても、多様な性の在り方を認容することが重要と捉え、今回の制度拡充を決定した。

今回の制度拡充により、LGBTで事実婚関係がある社員も、男女の婚姻関係がある社員と同等の福利厚生制度の適用が可能となる。当社では以前から、女性や病気を抱える社員など、多様な人材が安心して働き続けられるよう、社内制度・体制を整えてきた。今後も社員の境遇や価値観を受け入れ、成長や活躍を支援していく。

福利厚生制度　概要

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ダイバーシティ推進に向けた取り組み

・全社的な女性活躍支援プロジェクト『WOMenLABO』の運営
・厚待遇時短勤務制度「スマートグロース制度」の制定

※この他の取り組みについては、広報担当までお問い合わせください。

【プレスリリース「エン・ジャパン、同性パートナーがいる社員向けに、 福利厚生制度を拡充。 男女の婚姻関係がある社員と制度を同一化。」（＠Press）より｜2019年3月7日・エン・ジャパン株式会社】

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