労働経済動向調査（平成28年2月）：正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過

厚生労働省が発表した平成28年2月分の労働経済動向調査結果によると、正社員、パートタイムともに労働力の不足傾向が続いている。

生産･売上額等判断D.I.（平成28年1～3月期実績見込）は調査産業計でプラス6ポイント、主要産業別でも全てにおいてプラスとなった。最も大きかったものは製造業（＋6）である。

所定外労働時間判断D.I.（平成28年1～3月期実績見込）も全ての産業でプラスとなった。主要産業別では「卸売業、小売業」（＋6）「建設業」（＋5）、「製造業」（＋5）であった。正社員等雇用判断D.I.は4ポイントのプラス。「サービス業（他に分類されないもの）」（＋10）、「製造業」（＋8）、「建設業」（＋4）でプラスであった一方、小売業ではマイナス2ポイントとなった。パートタイム雇用判断D.I.はプラス2ポイントであった。労働者過不足判断D.I.については平成28 年2月1日現在、調査産業計で正社員等労働者は34ポイントと19期連続、パートタイム労働者は31ポイントと26期連続して不足超過となっている。未充足求人がある事業所の割合を産業別にみると、「医療、福祉」（70％）、「宿泊業、飲食サービス業」（62％）が多く、欠員率が高い産業は、「宿泊業、飲食サービス業」（6.5％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（4.9％）、「運輸業、郵便業」（4.4％）などがあがっている。雇用調整を実施した事業所の割合（平成27年10～12月期実績）は25％と減少傾向が続いているが、そのうち事業活動縮小によるものは2％であった。

また今回は新卒者の採用計画および正社員以外から正社員への登用状況についても調査が行われた。平成28年2月１日現在、平成28年新卒者の採用計画がある事業所の学歴別割合は､調査産業計で高校卒43％､ 高専･短大卒32％､大学卒（文科系）43％､大学卒（理科系）43％､大学院卒27％、専修学校卒25％であった。また、採用計画数との比較では、全ての学歴で採用計画数どおり採用内定（配属予定）をした事業所の割合が最も高かった。計画数に採用が満たなかった事業所では応募数が計画数に達しなかったものが多くを占めた。

過去１年間（平成27年2月から平成28年1月まで）の正社員以外の労働者から正社員への登用実績のある事業者は、調査産業計で45％だった。産業別では、「医療、福祉」67％、「運輸業、郵便業」48％と続く。

労働経済動向調査(平成28年2月)の概況・3月15日