公益財団法人日本生産性本部調べ

日本の時間当たりの労働生産性は47.5ドルでOECD加盟36カ国中20位

2018.12.25

日本生産性本部（東京・千代田）は、12月19日に「労働生産性の国際比較2018」を発表。OECDデータに基づく日本の時間当たり労働生産性は47.5ドル（4,733円）で、OECD加盟36カ国中20位、就業者1人当たりでみた労働生産性は84,027ドル（837万円）で、OECD加盟36カ国中21位という結果となった。以下、リリースより。

1.日本の時間当たり労働生産性は47.5ドルで、OECD加盟36カ国中20位

OECDデータに基づく2017年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は、47.5ドル（4,733円／購買力平価（PPP）換算）。米国（72.0ドル／7,169円）の3分の2程度の水準に相当し、順位はOECD加盟36カ国中20位だった。

名目ベースでみると、前年から1.4%上昇したものの、順位に変動はなかった。主要先進7カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。

2.日本の1人当たり労働生産性は、84,027ドル。OECD加盟36カ国中21位

2017年の日本の1人当たり労働生産性（就業者1人当たり付加価値）は、84,027ドル（837万円）。ニュージーランド（76,105ドル／758万円）を上回るものの、英国（89,674ドル／893万円）やカナダ（93,093ドル／927万円）といった国をやや下回る水準で、順位でみるとOECD加盟36カ国中21位となっている。

3.日本の製造業の労働生産性は99,215ドルで、OECDに加盟する主要31カ国中15位

日本の製造業の労働生産性水準（就業者1人当たり付加価値）は、99,215ドル（1,115万円／為替レート換算）。円ベースでみると着実に上昇を続けているものの、近年は為替レートの影響でドルベースの水準が伸び悩んでいる。順位でみるとOECDに加盟する主要31カ国の中で15位となっており、昨年から順位を1つ落としている。

報告書の本文は、日本生産性本部・生産性総合研究センターのホームページ：http://www.jpc-net.jp/intl_comparison/をご覧ください。

【プレスリリース「日本生産性本部、「労働生産性の国際比較2018」を公表日本の時間当たり労働生産性は47.5ドル（4,733円）、OECD加盟36カ国中20位」より｜2018年12月19日・公益財団法人日本生産性本部】