【2018年7-9月】転職時、前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者は約3割

2018年7－9月期 転職時の賃金変動状況

リクルートキャリアは10月31日に、提供する転職支援サービス『リクルートエージェント』における2018年7－9月期の「転職時の賃金変動状況」を発表した。それによると、7-9月期は、前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者の割合が30.2％で、前年同期比0.3ポイント上昇していることがわかった。以下、リリースより

転職時の賃金変動状況

「転職時の賃金変動状況」では、”転職決定者の賃金は転職前後でどのように変化しているのか”という点に着目し、「前職と比べ賃金が明確に（1割以上）増加した転職決定者の割合」の経年変化を観察していきます。

※前職（転職前）の賃金は時間外労働等の「変動する割増賃金」を含む一方、転職後の賃金にはそれらが含まれないため「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者の割合」は実態よりも低めの値となる傾向があります。

本件の詳細はこちらをご覧ください。
20181031_01.pdf (569.2 KB)

全体

7－9月期の「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者の割合」は30.2%。
2013年度以降、上昇基調が続いており、2018年7－9月期も前年同期比0.3ポイント上昇。

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「IT系エンジニアにおける賃⾦増加者割合上昇の背景には、製造業の変⾰があった」（株式会社リクルートキャリア・高田悠矢氏）

【P５より抜粋】下図は、IT系エンジニアにおける当指標の推移である（P2上段に⼀致）。リーマン危機後の2009年度から2011年度にかけて、当指標は⼤きく改善していた。この改善の“背景”を探るために業種別／年齢別の寄与度を算出したところ、IT業界の寄与が⾼く、年齢層については26歳〜35歳の寄与が⼤半を占めていた事がわかった。リーマン危機後の景気回復局⾯で、“IT”業界に“IT”エンジニアのニーズが戻ってきた事は特筆すべき事ではない。また、年齢についても、 26歳〜35歳というのは転職におけるボリュームゾーンである。

⼀⽅、第⼆次安倍内閣発⾜後、2013年度から2017年度にかけての上昇局⾯について、同様に寄与度を算出すると、IT業界に続いて、製造業の寄与が⽬⽴つ。加えて、コンサルティング業、技術者派遣業※といった様々な業界からの引き合いが強まっている。年齢については、36歳以上の寄与が⽐較的⼤きい点が印象的である。

この間、製造業では、⾃動運転関連技術の開発が本格化し、組込・制御ソフトウエア開発エンジニアやSEの求⼈が急激に増加している。特に経験豊かな⼈材の引き合いが強く、結果として36歳以上の転職者も増加した。また、こうした新たなニーズに対応するにあたっては、⾃社採⽤のみでなく、コンサルティング会社や技術者派遣※の利⽤も増えているといった声もあり、これらの業界の採⽤に対しても、少なからず影響を与えていると考えられる。

【プレスリリース「2018年7－9月期 転職時の賃金変動状況を発表。「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者の割合」は30.2％ 前年同期比0.3ポイント上昇」より｜株式会社リクルートキャリア・2018年10月31日】