兼業・副業を禁止する企業は71.2%　社員の長時間労働を不安視

10月12日に、リクルートキャリアは、2018年9月に行った兼業・副業に対する企業の意識に関する調査結果を公表した。

同調査によると、兼業・副業を禁止している企業は全体の71.2%に上り、その理由の多くが「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」であることが明らかになった。以下、リリースより。

調査結果サマリー

1.兼業・副業を容認・推進している企業は全体の28.8％（前回調査※1 より5.9ポイント上昇）
2.兼業・副業の禁止理由は、「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」が44.8％と最も高い
3.兼業・副業の受け入れについては、40.6%の企業が受け入れ済もしくは検討中

※1　2017年2月14日発表　リクルートキャリア「兼業・副業に対する企業の意識調査」では、容認・推奨している企業は全体の22.9%

1.兼業・副業に関する推進・容認の割合　n=2,271

2.兼業・副業を禁止している理由(複数回答) n=1,617

3.兼業・副業を推進/容認している理由/背景(複数回答) n=654

社員への兼業・副業の推進、容認の割合と内訳(業種別・従業員規模別・エリア別)

Q1. 就業規則では社員への兼業・副業を認めていますか。（単一回答）

• 社員の兼業・副業について、推進している企業は3.6％、容認している企業は25.2％で、推進・容認合計は28.8％。
• 業種別の推進・容認は、サービス業が最も高く38％、次いで運輸業、情報通信業が31.4％。（その他除く）
• 従業員規模別の推進・容認は、10～49人が最も高く45.4％、次いで50～99人が31.4％。
• エリア別の推進・容認は、近畿圏が最も高く32.6%、次いで首都圏が28.7%。

兼業・副業に関する推進・容認の割合　n=2,271

業種別の推進・容認状況

従業員規模別の推進・容認状況

エリア別の推進・容認状況

調査概要

調査目的：兼業・副業に対する企業の意識調査
調査方法：Webアンケート
調査対象：人事部、もしくはその他部署の管理職の正社員
調査期間：2018年9月14日（金）～2018年9月19日（水）
集計方法：設問別単純集計、クロス集計(業種・エリア)
集計対象：2,271人

本件の詳細はこちらをご覧ください。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/20181012.pdf

【プレスリリース「兼業・副業に対する企業の意識調査（2018）」より｜株式会社リクルートキャリア・2018年10月12日】