厚生労働省

厚労省が10月を「年次有給休暇取得促進期間」としてアピール。特設サイトもオープン

2018.10.09

厚生労働省は、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年次有給休暇の計画的付与制度^※）（以下「計画的付与制度」という）について労使で話し合いを始める前である10月を「年次有給休暇取得促進期間」と定めている。

全国の労使団体に対する周知依頼、ポスターの掲示、インターネット広告の実施など、集中的な広報活動を行い、計画的付与制度の導入促進について努めており、2018年10月1日には、年次有給休暇の取得率や特設サイトの情報を発表した。以下リリースより。
※）「年次有給休暇の計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば計画的に年次有給休暇の取得日を割り振れる制度（労働基準法第39条第6項）。

年次有給休暇について

年次有給休暇については、ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議において策定された「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020年までに、その取得率を70％とすることが目標として掲げられている。しかしながら、近年、微増傾向にあるものの、依然として50％を下回る水準で推移している。 rsk_koro_2_191009 このような状況等を踏まえ、今般、労働基準法が改正され、平成31年４月より、使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年５日間について、時季を指定して年次有給休暇を与えることが必要となった。

ただし、計画的付与制度などにより、労働者がすでに取得した年次有給休暇の日数分は、時季指定の必要がなくなる計画的付与制度を導入することは、年次有給休暇の取得を推進するとともに、労働基準法を遵守する観点からも重要となるため、この制度改正を契機として、計画的付与制度の一層の導入が図られるよう、周知広報に努めていく。

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